小林すみ子議会報告

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 今年の夏はコロナ禍で特にオリ・パラ強行時は気温も感染者もピークに。家の中の生活で、電気代もうなぎ上り。9月議会で、低年金高齢者世帯に電気代の補助を求めました。答弁は高齢者施策には入れないというもの。この間、消費税の10%、年金の削減、介護保険料の引き上げ等大変厳しい生活を強いられています。
 命・暮しを守る政治に変えるチャンスの総選挙。頑張ります!

教員の免許更新制
直ちに廃止を

 10年ごとの教員免許更新制は、30時間以上の講習や受講料約3万円は自己負担で、臨時・非常勤教員の確保や退職教員の任用にも支障がでています。
 日本共産党は導入当初から反対し、直ちに廃止することを求めていますが、全国市長会や全国高等学校PTA連合会も批判しています。
 2年後に廃止の報道があり、市教委の現場の現状認識や国の動向についての見解、失効になった方の救済を求めました。
 担当部長は、国・県の動向を注視する。市独自の策を講じるのは難しいと答弁。
 独自救済策は神戸市での例をあげ再度求めました。

障害者グループホーム
管理・運営は大丈夫?

 障害者グループホームの関係者の方から、個別支援計画の作成や従業員への技術指導研修なく、避難訓練せず、避難先ルート確認もない、そして各入居者の特性や健康状態をみるまでに至ってない事等大変憂慮する声が届きました。市として実態の把握と県と連携しての調査・指導を求めました。
 担当部長は、グループホームは県の指定だが、市も現状の実態を把握する必要性は捉えている。今年度第一回事業者の連絡会議を開催。県や関係機関との連携を図っていくと答弁。

市営住宅空き室 効果的に

 昨年度の市営住宅応募倍率は10倍です。コロナ禍で失業し住居を失う方もいる中、今年4月現在で99もの空き室が判明。空き室を使うよう求めました。
 担当部長は、空き室が多いのは退去者の増加と老朽化で修繕の費用・期間を要した。修繕費用の縮減を図る等住戸数をできるだけ増やす取組み、入居者の決定でも補欠者枠を増やしていきたいと答弁。

市の職員約半数は非正規 圧倒的に女性

 市の会計年度任用職員という非正規雇用職員は圧倒的に女性です。本来正規雇用の職務を会計年度職員で代替えしていないかという問題やこの中でもフルタイムとパートがあり、格差が正当化されてないかと質問。 
 担当部長は、正規職員の業務を補完するために、必要性に応じて配置していると答弁。
 実態は保育士など非正規がクラス担任をしています。

市職員濃厚接触の基準
PCR検査の無料、拡充を

 職員に新型コロナ感染者が多く出ました。職員自身無症状の陽性者の可能性もあり同僚や市民への感染も懸念されます。濃厚接触の基準、無料のPCR検査と拡充を求めました。
 担当部長は、濃厚接触判断は狭山保健所の逼迫で、県の冊子をもとに市保健師が判断。ワクチン接種先行で、検査の拡充は消極的な答弁でした。

やさくいづみの議会報告

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 「官から民へ」と当時の小泉首相が叫んだ2001年…あれから20年余り、格差と貧困は大きく広がり、コロナ禍で日本のジェンダー不平等も浮き彫りになりました。
 世界の56ヶ国はコロナ禍で消費税を引き下げているのに、コロナ前年10%に消費税を上げた日本の税収は過去最高額です。 飲食店始め皆が耐えに耐えた1年半、命が守られない政治ではくらしは良くなりません。いのちを守る政治の実現へ、みなさんと力を合わせて頑張ります。

新型コロナウィルス感染症対策

 市教育委員会から保護者に届いた「新型コロナウィルスの陽性反応が出た場合、教育委員会・学校・学校医で接触者の調査・感染防止の対応の判断をする」とのメールに不安の声が寄せられました。学校での対応の質問に、学校教育部長は「行動履歴から、拡大PCR検査の範囲や出席停止期間などを判断する。2名陽性の場合は学級閉鎖になる」などと答弁しました。幸いにも児童生徒の感染は減少傾向にありますが、保健所や医療の逼迫状況が解消できる状況にはありません。

障がい者支援について

 新型コロナのワクチン接種大規模会場が9〜12月まで『子どもと福祉の未来館』に変わりました。
 障がい者団体には、会場が使えなくなるとの事前の丁寧な説明がありませんでした。子どもと福祉の未来館は、パトライト(赤色回転灯で緊急時を知らせる)などがあり、災害時でも障害のある方が安心して使える唯一の施設です。事前に説明がなかった理由と、『所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例』の順守を求めました。部長は「ワクチン接種会場を急遽移転しなけらばならない中で、決定までのプロセスが長く取れなかった。12月以降の施設使用は、先が見えず確約できない」などと答弁。条例は、障害のある方への必要な支援や合理的配慮を行うことになっており、今後も順守を求めていきます。

農業振興について

 今年は米価が大暴落し、コロナ禍で自給率の低さも心配されています。自公政権の農政は所得保証が無く「米作って飯食えねえ」現状です。市が価格保証することを提案。部長は「小麦・大豆には国の交付金がある。災害時の減収には保険の適用がある」などと答弁。
 女性農業委員(17名中女性1名)の増員も質問。農業委員会会長は「女性農業委員の視点が活性化につながると期待している。環境づくりを進める」と前向きな答弁でした。

保育の充実を

 今年4月の待機児童は3名でした。部長は「施設整備などで供給体制の確保に努めてきた。今後は計画に基づいて取り組んでいく」と見解を示しました。その一方で市は子育て支援に逆行する”育休退園”を続けています。安心して子育てができるよう、育休退園はやめるべきです。保育の充実のために、保育士一人当たりの受け持ち人数を減らすことと、乳児の定員割れの改善も質問しました。

通学路の安全を

 下富の下校児童の死傷事故から13年の今年、千葉県八街市で同様の事故があり、通学路の再点検が行われました。点検か所の多い学校への対応や、早期改善を質問。部長は「関係各所と連携して、速やかな対応を図る」と前向きな答弁でした。

無料法律生活相談会

10月23日(土)

午後5:30〜7:30
中央公民館1階
学習室5号
小林善亮 弁護士
担当:小林議員
090-9974-6267
*どんなことでもご相談ください
主催 日本共産党所沢市議団