コロナ対策 福祉施設応援給付金 外出自粛等関連事業者支援など

 9月議会で、新型コロナウイルス感染症応援給付金等の追加議案が提出されました。財源は、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が当てられます。

福祉施設応援給付金支給事業

 新型コロナウイルス感染症の長期化で、福祉施設利用者や施設職員への適切な対策を行った上で事業を継続実施している、障害者・高齢者・介護施設に応援給付金を支給します。
1.障害者施設 
 障害者支援施設、居宅介護事業所等
2.高齢者施設 
 有料老人ホーム、ケアハウス、老人福祉センター等
3.介護施設 
 通所介護事業所・訪問介護事業所・介護老人福祉施設 等
給付額10万円(定額)

所沢元気回復プロジェクト

1.外出自粛等関連事業者支援事業
 新型コロナの長期化で、飲食店の休業や時短営業、外出自粛等の影響を受け、売り上げが減少した市内事業者に対して応援給付金を支給。
 対象者は、市内に本店を有する中小法人及び主たる事業所を有する個人事業主
 要件は以下3項目のいずれかの給付決定を受けていること
@月次支援金(経済産業省)
A埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金
B埼玉県酒類販売事業者等協力支援金
給付額5万円/月(定額、上限6か月)
2.新型コロナウイルスワクチン共同支援事業
 所沢商工会議所が市内中小企業を対象に新型コロナワクチンの共同接種を行う場合、費用の一部を補助。
 補助対象は、商工会議所で、接種見込み者は、市内中小企業の役員及び従業員並びにその家族約9千人で、会員・非会員は問いません。

自宅療養者に食料配布実現

 党市議団は8月30日柳下県議と共に、市に、自宅療養中の新型コロナ感染者に、日用品や食料品配布をするよう緊急申し入れをしましたが、市から配食サービスが行われるようになりました。9月27日現在で5世帯(3日分/人)18セットを危機管理室で対応をしています。

教育委員 再任

 所沢市教育委員の任命では、宮本陽子氏が再任されました。
 略歴
・市立山口中学校PTA本部副会長
・市教育委員(20年4月〜現在に至る)

平井明美

写真

  「パンケーキを毒見する」というドキュメンタリ映画が好評です。この映画はジャーナリストのあり方が厳しく問われ、なぜ「しんぶん赤旗」が桜を見る会であべ首相の国政の私物化をスクープできたのかと赤旗編集室にカメラが入ります。 編集長の山本氏は「桜を見る会は他の新聞記者も大勢取材しているが、この会を市民目線で見ることで180度見かたが違ってくる、本来ジャーナリストは権力を批判的に視ることが大切だが、今の大手新聞社やテレビ局などがその精神を失っていることが問題だ」と指摘しています。
 総選挙では、日本共産党は野党共闘で「命を大切にする政治」に切り替えるため全力でがんばる決意をしています。

大野知事に保健所設置を伝えたのか!

「30万都市で保健所がないのは所沢市のみになった。市長は、6月議会で保健所を県に設置して貰いたいなど答弁されていたが、その後、大野県知事に保健所設置について申入れなどは行ったのか」と質問しました。
 市長は「県も市も走りながら、コロナ対応の真っ最中なので、そのような要望は行っていない」などと答弁し、議場からは無責任だというヤジが飛びました。

子どもに関わる人にPCR検査を

 コロナ禍で子ども達に関わる仕事をしている保育士や教師は、自分がコロナに罹って子ども達に感染させてはというストレスで精神的にも追い込まれている
 PCR検査をすれば安心して子ども達に接触できるという訴えがあり、ぜひ検討して欲しいと質問。
 大岩教育長「学校では子どもの学びを保障するため感染症対策を行っていく。PCR検査については国・県の動向を注視しながら校長会とも検討会議を行い、各学校の状況を踏まえ対応を決定している」と前向きな答弁。

スクールサポーター制度の継続を

 小・中学校に配置されたスクールサポーターは多忙な教師のサポートし喜ばれていたが、廃止されたことで教師の忙しさは解決されない。
 県の補助金に依存せず市独自の制度として検討して欲しい。   
 学校教育部長「独自事業としてスタッフを併用することは財政状況から難しい」等と答弁。

保育士に慰労金を

 保育士は賃金が他の職種より10万円ほど安いので雇用が困難です。
 臨時職員の時給アップで雇用促進をはかり、コロナ禍で子どもの命を守るため苦労している保育士への慰労金を検討して欲しい。
 部長「保育士を対象に遊具や清掃の消毒、また保育資格を取得する補助者に補助金を交付する制度を開始したのでこれを活用して欲しい。また、慰労金については考えていない」などと答弁。

ゴミ有料化よりゴミゼロ計画が先

 ゴミ有料化の答申は市民から「唐突だ」と疑問の声が上がってます。
 当市は「一般廃棄物処理基本計画」の策定や2030年度までに「CO2排出に向けて「プラスチックのゴミゼロの推進」「西部クリーンセンターの廃場後の跡地」など取り組むべき計画があり、ゴミの有料化が突出していると指摘しました。
 部長は「ゴミ有料化については数ある減量政策の一つであり 減量の手段であって目的でない」などと答弁しています。
 だとすれば、ゴミ減量の理由と目標値を明確にすべきです。
 さらに、今後、ワークショップでの減量政策についても試行期間で実践する必要があります。
 その結果、減量が進まなければ、ゴミの有料化も検討するというのが筋であり、市民の理解も得られるのではないでしょうか。

無料法律生活相談会

10月23日(土)

午後5:30〜7:30
中央公民館1階
学習室5号
小林善亮 弁護士
担当:小林議員
090-9974-6267
*どんなことでもご相談ください
主催 日本共産党所沢市議団