党市議団は、８月２日新型コロナワクチン接種の遅れの改善がされるよう、副市長に申し入れをしました。
　50歳〜59歳の方の予約受付は8月1日の午前8時30分から開始しています。
　副市長は『ワクチンの確保が当初の予定より半分になっている。各医療機関はセーブして受け付けている状況。ワクチンは８月分までは確保しているが、９月は不明。
　集団接種会場は子どもと福祉の未来館で８月予定が９月からになる。聴覚障がい者の会館利用要望については、担当課に伝え対処したい。
　また、介護老人保健施設に入所されている方が早急に接種できるよう、担当課に伝え対処したい』と回答しました。
　なお、夜間接種は、子どもと福祉の未来館で９月の毎土曜日最終19時15分迄 になります。
　国のワクチン確保の不備が、自治体と市民にしわ寄せを及ぼしています。
【お知らせ】
予約システムの停止について（8月2日更新）
予約システムへのデータ登録に伴い、以下の日時で予約システムが一時停止します。
〇予約システム停止日時
・8月5日（木曜）
・8月10日（火曜）
・8月16日（月曜
午前7時から8時29分

消防議会
署内で暴力行為明らかに
上司が部下の腹を蹴る

　７月30日の埼玉西部消防組合消防議会定例会で、小林すみ子消防議員（党市議）は、訓練中に部下のお腹を蹴るという暴力行為があった事実について一般質問で取り上げました。
　事件は、６月におこり、埼玉西部消防組合の消防署内で放水訓練中に、うまく訓練が進まないことに腹を立てた40代男性職員が20代の男性職員の右脇腹を蹴り、右肩で体当たりをしました。
　パワハラ行為を行ったということで、部下の腹を蹴った男性職員に対して、減給10分の1か月の懲戒処分となりました。
　埼玉西部消防組合では、一年前、トップの局長が、全女性職員の訴えからセクハラ・パワハラで辞職に追い込まれたばかりです。
　消防組合では「相談窓口」が設置されましたが、今年の１月〜７月21日の間に３件の訴えがあることがわかりました。
　しかし、３件の相談の中には、ハラスメント事案にされず訴えた方が苦しみ、加害者の上司と同じ職場で辛い思いをしている職員もいます。
　ハラスメントにあたるか否か判断の基準をしっかりすること、被害を受けた側の判断が重要であり、充分に尊重されるよう求めました。
埼玉新聞　７月31日付

健康福祉常任委員会　閉会中審査
児童虐待の現状は

　7月26日と8月2日の午後、健康福祉常任委員会が開かれました。（城下副委員長が参加）７月26日は、子ども支援のコロナ禍における未就学児への影響について、こども未来部の各課から20年度の相談件数や保育園や学童保育等の施設利用実績の報告がありました。その後、市内児童虐待の現場と対応についての報告を受けました。
　コロナによる自粛生活で児童虐待件数の増加が社会問題となっています。所沢市要保護児童対策支援協議会（所沢市・児童相談所など22の関係機関が参加）では、児童や保護者への支援をするためのネットワーク機関として取り組んでいます。
　所沢児童相談所に寄せられた虐待相談件数は約７２７件（20年度暫定値）、所沢市のこども相談センターに寄せられた件数は1５０件。野田市で起きた児童虐待事件後、毎年6月1日に健診未受診児童（市内住民票のある）すべての対象児童の安全確認を実施したと報告を受けました。　
　委員からは「虐待相談件数が前年と比較して減少しているが、その背景には自粛により把握する機会が減っているのではないか」「転入転出による対応はどうしているのか」等の質疑がありました。
　城下市議の「継続的な支援件数の推移はどのくらいあるのか。以前、市内で起きた児童虐待死亡事件で住民登録のない児童の把握が課題となっていたが、現場はどの様に対応しているのか」との質疑に対し「継続的な支援件数は130?140件。住民登録のない児童の把握は、全国の児童相談所と連携して把握する」との回答でした。
　児童虐待防止法の改正で、虐待通報から24時間以内の安否確認が明記され、対応する職員の拡充も課題となっています。

高齢者の孤立化防止を

　8月2日は、生活支援体制整備事業について福祉部高齢者支援課から概要と地域の課題等について報告を受けました。この事業は、地域包括ケアシステムの事業として、高齢者が住み慣れた自宅や地域で自立し、尊厳のある暮らしを可能な限り継続できるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供されることを目指しています。市や地域、社協、自治会、高齢者見守り相談員、社会福祉事業者などと連携して高齢化社会に対応する課題解決のために担い手の確保にも取り組んでいます。
　委員からは「地域課題はどのように汲みあげているのか」「人材育成も課題ではないか」などの質疑が出されました。
　城下市議の「コロナ禍で高齢者の実態把握はより一層必要と考えるが、どの様な対応を検討しているのか」との質疑に対し、「電話やポスティングなど活用して対応している。孤立化防止のための周知が必要」と回答しました。