３月29日、所沢市議団は市長に「緊急要請・コロナ対策封じ込めの大規模検査」の要請を行いました。
　党市議団は「コロナ感染対策の現状を打開するためには無症状感染者を発見・保護するためにＰＣＲ検査を抜本的に拡充することを国に求めて欲しい」と要望しました。
　平井議員は「国は一日一万件としているが極めて規模が小さい。市としても国に先んじて介護施設や児童施設、障がい者施設などからモニタリングをすべきだ」と訴えました。
　城下議員は「コロナ禍で経済的貧困が広がり、生活必需品である生理用品を無償配布している自治体が増えており、市もやるべきでは」と要請しました。
　対応した副市長は「ＰＣＲ検査は国の動向を待つしかないが、要望書の内容はしっかりと市長に伝える」と回答しました。

３月議会の各常任委員会での審査の内容をお知らせします

介護保険料の値上げ

〇健康福祉常任委員会「介護保険条例の一部を改正する条例制定について」の中で第８期の計画が示されました。
　当市では保険料の段階区分を13段階にし保険料負担を偏らない工夫や、積立準備基金を次期保険料の引き下げに使っていることは大いに評価しています。
　介護保険料はほとんどが年金から差し引かれていますが、基準額の第５段階の階層は自分で払う普通徴収で、年収80万以下の所得階層です。
　基準額の第５段階４、９６０円〜５、３５０円の値上げは年額にして５９、６００円もの負担になります。
　コロナ禍で生活も大変な時期に、これ以上の負担増は止めるべきだと反対しました。

歴史的建造物
　秋田家住宅保存へ

〇市民文教常任委員会　銀座通りの秋田家住宅（写真）を保存し、まちづくりに生かす提案がありました。
　かつて党市議団は、川越市同様の古い歴史的建造物を、まちづくりに生かす事を提案してきた経緯があります。
　今回、秋田氏から建物が寄付されることになりました。
　旧町のまちづくりの一環として、所沢駅から回遊性のある街並みと、地域を循環させる経済効果も期待されています。
　委員会では、基本方針策定委員会設置条例に、保存の他に『活用・大まかな事業費と財源・活用方法を検討すること』を加えた修正案が全会一致で可決。
　市は、銀座通りにあった歴史的建造物の部材などを保存しており、今後の活用が期待されています。

やさくいづみの議会報告 　日本は本当に先進国でしょうか？経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟し、先進国首脳会議（Ｇ７）に参加しているけれど。　ジェンダーギャップ指数は世界121位、女性閣僚割合は10％で世界151位。小学校は35人学級になりますが、欧米の人数の約2倍でほど遠い。教育・医療・保育・介護・学童保育などの分野があまりにも遅れています。見過ごしてきたつもりはありませんが、わきまえずに発言・発信していきます。

高齢難聴者に補聴器補助を

　加齢性難聴の方が補聴器購入の際、補助する自治体が増え、所沢市年金者組合の皆さんも市に要望しています。高齢になり聞こえにくくなると、認知症やうつ病等の精神疾患やひきこもりによる孤立の要因にもなります。　補助金の創設と健診での聴力検査を求めました。福祉部長は「補助金新設は考えていない」健康推進部長は「健康診断の目的から難しい」などと答弁。国や県に公的助成制度を要望することは「今の所考えていない」と後ろ向きな答弁でした。

少人数学級を進めて

　国は新年度から5年（1学年ずつ進め）で小学校を35人学級に引き下げる方針です。埼玉県は既に小学1、2年生は35人学級ですが、選択制で進める方針のため、市教委の見解を質問。「県の特例は、現在の教員人数での弾力的運用となる。少人数指導やチームティーチング等が難しくなるなどメリット・デメリットがあるため慎重に検討する」などと学校教育部長は答弁。少人数学級を進める為には、国や県の人件費保障がなければ実現は困難です。国や県に意見を上げる質問に「教職員定数の在り方は機会ある毎に要望する」と答弁。また、教室が足りるのか質すと「児童数が推計人数を上回る場合教室の改修・教室不足となる」と答弁。私は、少人数学級の早期実現を求めました。

大規模学童保育は改善を

　コロナ禍で、大規模学童保育施設では密を避けることも難しい状況です。各学童では学校とも連携し、図書室や体育館・校庭などを活用して密を回避した運営が行われています。しかし、定員の２倍が４施設、1.5倍が９施設あり、条例上の一人当たり面積をいつ達成するのかと質問。
部長は「民設民営学童や児童館は概ね定員で運営している。定員の1.5倍を超える学童の数は減少したものの、民設民営・学校施設の活用などで早期に解決したい」と前向きな答弁でした。

育休退園は中止を

　突然『育休退園』が始まって6年です。所沢では共働き世帯で次の子どもの育児休業に入ると、上の子が退園することが当たり前になっています。復職の際、百点のポイント加算で兄弟同じ園に入るために、子どもの保育を受ける権利や、保護者の子育て計画や出産のタイミングなどにも大きな影響が及んでいます。（9割近い自治体は保育継続）日本一子どもを大切にする市長に育休退園の見直しを求めました。市長は「矢作議員と私とは考え方が違う。親と子子ども同士、兄弟、家族、保育士との絆を大切にしている。若い世代が移り住み、住んでくれる所沢であると思う」等と答弁。市長は自分の考えを押し付けるのではなく、保護者が選べるように見直すべきではないでしょうか。