開会中の予算議会に提案されている２０２０年度補正予算を含む10件については、３月３日に採決がおこなわれ全会一致で議決されました。
一般会計補正予算は、19年度決算の確定にともない約３億１２００万円を減額し、総額を１４９２億６３７９万５千円となります。

新型コロナウイルスワクチン接種

　補正内容は新型コロナワクチン接種事業として、１億４０万２千円、接種見込み約24万１５００人、費用は無料。実施スケジュールは、当初３月中旬ごろに65歳以上の高齢者へ接種券の送付を予定していましたが、ワクチンの供給状況が流動的なため、わかり次第市民へ周知する予定です。
　新型コロナ感染再拡大により影響受けた個人や事業者、医療機関に対する市独自の支援など、党市議団が要望していた内容も盛り込まれています。

主な項目

○交通事業者支援給付事業　４８３万円
　新型コロナ感染の影響により利用者減少となった貸切バス（観光バス）事業者への支援
○文化芸術活動支援金給付事業４０００万円
　１月からの緊急事態宣言で音楽、アート、演劇、伝統芸能などのイベント中止延期などで収入減となった個人に10万円を給付
○地域医療を維持するための感染症対策支援事業　２００万円　新型コロナの集団感染が発生した医療機関への支給（西埼玉中央病院）　　
○安全・安心な店舗支援事業　６０８万円
　市内飲食店に対してコロナ感染防止対策等の研修をホームページ上で啓発　
○ところざわ応援食事券事業　３億円
　緊急事態宣言で影響を受けている市内飲食店で利用できる食事券を購入額より３割分余分に活用できる商品券
○ところざわ産品販路拡充事業　４８０万円
　ところざわ産品をインターネットを活用した「とこモール」に掲載し利用拡大を進める○換気促進機器導入補助金事業　２千万円　　感染防止のために換気促進機器に二酸化炭素濃度測定器を新たに追加　
○学校トイレ改修事業　　５億６９７１万円　２０２２年度に予定していたトイレの洋式化工事が国庫補助が付いたため今年度前倒しで実施
（北小・荒幡小・北中小・東所沢小・和田小・所沢小）
○小規模事業者持続的発展支援補助金交付事業　３７５１万円
　ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向け、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に取り組む市内事業者を支援　　　　
　
　３月12日〜17日の日程で予算委員会において新年度予算の審議がおこなわれました。
　詳細は次号にてご報告いたします。

小林すみ子の議会報告 　国際オリンピックバッハ会長は東京五輪を「現時点で、７月23日開会式は疑う理由はない」と発言▽４都県は陽性者の下げ止まり、変異株の増加…それでも!?▽復興五輪とか、五輪はコロナに勝った証し、森元会長の女性蔑視発言等々五輪の理念は何処へ▽日本共産党が提案する「国内外の感染状況、ワクチンの接種状況、あるいは五輪を開催した場合の医療体制などのさまざまな問題に照らして、政府として『五輪開催ありき』ではなく、ゼロベースから立ち止まり開催の是非を含めた検討」をしてほしい。

新型コロナ感染症
安心の体制を

　高齢の母親と同居している男性が感染し、入院ではなく自宅療養に。様態の急変や高齢の母親の感染リスク等、保健所に電話をしても通じません。日々様態をみる手立てや療養宿泊施設の充実を求めました。
　担当部長は「基本は病院に入院、または県が設置した療養宿泊施設での受け入れ。保健所から毎日電話等で症状等を聞き取り健康監察をしている。必要に応じて病院への入院に切り替えている」と答弁。しかし、実態は上記の通りです。
　新型コロナの特徴は無症状者が感染を広げます。ＰＣＲ検査を徹底し、無症状感染者を見付け、療養宿泊施設で保護するためにも、施設の拡充が必要です。なお、県では自宅療養希望者に、配食サービスをしています。

生活保護
扶養照会を無くして

　新型コロナの影響で生活困窮者が増加。生活保護は権利ですが、親族への「扶養照会」が申請を躊躇させます。扶養照会は義務なのかと質問。
　担当部長は「生活保護の申請時の調査で扶養義務履行が期待できない者に対して照会はしない。扶養義務者への照会は必ず全員にということではない」と答弁。
　小池晃参議院議員が国会で、扶養照会をやめるように迫り「扶養照会は義務ではない」と田村厚労相が答弁。ご本人の承諾なしに勝手に連絡しない原則が重要です。

北野地域の
交通不便解消を

　高齢者や障がい者の通院・買い物、通勤・通学にも困難が生じるなど、「移動の手段」が奪われる事態が加速。４年前北野地域のと署名を携えて西武バス増便やところバス路線充実を求めてきましたが、改善されていません。「ところワゴン」運行手法も含め、交通不便解消を求めました。
担当部長は「Ｒ３年度作業開始の「地域公共交通計画」に特性や課題、方向性をまとめる。市として計画に基づき、交通不便地域の解消に向け、継続的に取組んでいきたい」と答弁。
　署名提出から早４年。計画策定は急務です。

市民医療センターは存続を

　国は、医療費抑制を主眼に当センターも含む424病院の公的・公立病院の統廃合を突然名指ししました。当センターの役割と国に対象の撤回を求めるよう質問。　事務部長は「当センターは、平日昼間の外来に加え、夜間・深夜・日曜・休日の小児初期救急医療体制の維持運営に注力。夜尿症や発達障害といった専門外来を診療。内科では、地域包括ケア病床の導入で在宅医療の後方支援を実施。糖尿病専門外来も開設。人間ドック健診で予防医療に努めています。
　コロナ禍での対応は、発熱外来者の開設、市医師会ＰＣＲ検査センター運営に協力、初診の発熱外来診療でＰＣＲ検査を実施。
ワクチン接種は、市設置の集団接種会場に看護師の派遣予定」と答弁。
経営企画部長は「国の動向を注視する」との答弁に留まりました。

議案質疑から

【介護保険料引き上げ案】
新年度から第８期で、保険料は、全ての段階で引き上げです。13段階中、基準段階で第７期より年額５千８００円も上がります。
保険料の上限は第13段階の１３万８２００円で、所得が１千６０万円以上です。なぜこれ以上の所得、５千万円でも１億円以上でも保険料が同じなのかと質疑。
　答弁は、受益の度合いに比較して負担が大きく適当ではないからとのことです。