平井明美

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 「安保条約によって日本は米国に守ってもらっている。共産党は安保に反対しているが大本の安保についての意見を述べず、地位協定を見直せと言うのは卑怯だ」とは9月議会での市長答弁です。
 私は「日本共産党は安保のような軍事同盟ではなく、政治・経済含めて米国従属ではない米国と対等平等な立場の日米友好条約を結ぶことを党の綱領に示している」と党の見解を示しました。また2015年の安保法制では、集団的自衛権の行使を可能にし、最近では敵基地を攻撃する先制攻撃にまで発展させている。
 外交・経済・環境など米政権が日本を米国に従属させるための特権が地位協定であることを指摘し、だからこそ地位協定の見直しが必要だと迫りました。

保健所設置に5千筆の署名

 9月議会でも保健所設置について質問しました。市長は「一定の人口圏域で状況把握し、県からの権限移譲で市がやることを分担する。非常時と平常時に分けた対応が望ましい」など答弁していました。
 保健所設置の署名は5千筆も集まり、提出時には、中村副市長が対応しました。
 中村副市長は「県が保健所を復活をするのが望ましい」という柳下県議に対して「そうだと思います」と答えていたことから副市長に答弁を求めました。
 中村副市長は「専門職の確保や財政問題を考えて非常時と平常時に分けて考える」などと市長と全く同じ答弁。

基礎疾患をもつ高齢者にPCR検査の補助を

イラスト 人口30万都市で保健所がないのは全国で4市だけです。 
 基礎疾患のあるリスクの高い高齢者や児童施設などに集中的なPCR検査が有効ということです。
 桶川市では「行政検査以外の65才以上の基礎疾患のある高齢者に、国の補助金を使ってPCR検査2・5万円を2万円補助する制度がある」と紹介し、市に同様の補助制度を求めました。
 部長「現状では医師の判断で行政検査になれば無料でPCR検査ができる。現時点では無症状の高齢者への補助については考えていない」などと答弁。
 12月議会終了後、25市を超える自治体で国の補助金を使ってのPCR検査が実施されることがわかりました。

ごみの有料化より減量リサイクルを

 当市の「廃棄物減量等推進審議会」ではゴミ減量の一つとしてゴミ有料化案がでています。
 私は「ゴミの組成分析では生ゴミの50%は水分、生ゴミの資源化を徹底すれば燃やすごみの半分を減量できる。 またリサイクル率はこの5年間28%台で横ばいだ。リサイクル率を高め、有料化はしないよう」市に見解を質しました。
 部長は「審議会では食品ロス削減による生ゴミ減量、プラスチックゴミの削減、ゴミの有料化など様々な意見がある。有料化はゴミ意識の向上、負担の公平性など多くの自治体で効果が認められている」など答弁。
 反対世論を急いで広げましょう。 

小林すみ子の議会報告

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 年末急逝された作詞家なかにし礼さん▽天使の誘惑・今日でお別れ・北酒場等、昭和を代表する歌謡曲を連発▽印象深いのが故弘田三枝子さんが歌う「人形の家」▽歌詞には「旧満州で敗戦を迎えた私達が関東軍によって棄民…国家から見捨てられた時の思いが刻まれている」▽「日本国憲法は芸術作品、日本の理想はこの憲法の名の下に実現すべきだ」と発信▽「日本を絶望から希望の国へと大転換させるために、共産党に大いに頑張ってほしい」と一年前の赤旗日曜版に寄せて頂きました▽期待を受けて野党連合政権
奪取!

小・中学校教育関係

中学校部活動のあり方と指導について

イラスト 部活動で、ある生徒はコンクール練習で部活顧問・外部指導員の圧力に耐えられず、精神的に大きなダメージを受け退部。部活動について、顧問と外部指導員の選び方や所沢市『設置する学校に係る部活動の方針』(以下「部活動の方針」)の徹底や指導のあり方を質問。
 担当部長は、19年2月教育委員会策定の「部活動の方針」に基づき、各学校毎に学校の実情や生徒の実態を加味した「活動方針」を策定。一人一人の生徒の特性や個性を理解し、良好なコミュニケーションを図り、生徒の成長を促す事が大切。コンクール等の参加は、過度の負担にならないことを考慮し、参加大会等を精査していくよう、学校に働きかけると答弁。

修学旅行に代わる行事について

  通常5月〜11月に行われる修学旅行。今年はコロナ禍で大混乱です。9月議会では「キャンセル料等の支援事業」の予算が可決したのに、10月2日付で文科省からは「中止ではなく延期扱いや取りやめの場合も改めて実施の検討をするよう配慮を」の通知が出されたり、現場は翻弄されています。
 修学旅行代替え策も検討されていたが、各校児童生徒・保護者の意見の反映について質問。 担当部長は、児童生徒・保護者の意見を聞きながら判断する学校や大筋学校で決めて細部は児童生徒の意見を取り入れる学校もある、教育委員会はガイドラインを示すなど学校を支援すると答弁。
  学校での新型コロナ対策のため、スクールサポートスタッフを配置するようになりましたが、人数不足の解消や業務内容の明確化を求めました。
 担当部長は、人数の約9割は確保。不登校児の迎え等は、詳細を把握して適切に運用を図りたいと答弁。 

二酸化炭素削減にエアコンの使用を

 冬、学校では暖房はエアコンではなく、ストーブを使用。CO2削減、教室の広さの確保や安全性、燃料の準備等先生の負担軽減も考慮するとエアコン使用が合理的ではないかと質問。
 担当部長は、エアコン設備の延命化や夏場・冬場の光熱費の出費増大との理由で、使える既存設備を今後も使用したいと答弁。

日常生活用具の拡充に障害者権利条約の精神を

 点字ディスプレイ補助は当市は聴覚・視覚の重複が条件です。県内14市町は視覚障害のみでも対象です。14市町と同じ対応を求めました。
担当部長は、国・県の補助割合が低く、市負担が重くなるので直ちに実施は困難と答弁。
※点字ディスプレイ…点字を表示するコンピューターシステム。

空き家認定と利活用について

 住んでいる家を空き家扱いされたとの声から、空き家認定のあり方と空き家を障害者施設や市民への低廉な住居の提供を過去に提案してきましたが、空き家利活用の進め方を質問。
 担当部長は、空き家認定基準は協定している「ワンストップ事業者」の判断。利活用推進は、事業者の「空き家セミナー」等で支援し、周知に繋げていると答弁。

無料法律生活相談会

2月27日(土)

午前9:30〜11:30
中央公民館1階
学習室1号
小林亮淳 弁護士
担当:矢作いづみ
090−2475−7136

主催 日本共産党所沢市議団