決算特別委員会は10月12日から20日にかけて4日間行われました。
　市議団からは平井明美議員が委員として参加、また決算特別委員長も務めました。
　党市議団が反対したのは認定第１号「令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定について」認定第５号「所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」認定第７号「後期高齢者医療特別会計歳入歳出の認定について」の認定10件中３件です。
　２０１９年度はコロナ禍の始まった年でもあり、安倍政権の自助、共助、公助が浸透し、国の指導のもと自己責任が強化されました。
　国保税や市県民税の滞納者への差し押さえや取り立ての強化によって収納率を上げるなどの市政運営が余儀なくされた年でもあります。

国民健康保険税について

　「認定第５号国民健康保険特別会計」
　平成30年度から都道府県単位に広域化し、30年から35年までに９億４５００万円の繰り入れを赤字とみなし、赤字解消のため限度額の引き上げを行いました。30年度は３億６千万円、令和元年度は９千５００万円の限度額の引き上げが行われ、そのたびに滞納者が増加しました。
　日本共産党は抜本的な解決策としてこれまで減らし続けた国庫補助金を全国知事会の求めに応じて３４００億円は当然のこと、国からの補助金を１兆円にするよう国に求めて反対しました。

後期高齢者医療
　特別会計について

〇「認定第７号令和元年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」
　当市が滞納者への資格証明書や短期証明書などの発行はしていないことは評価します。
　しかし、平成30年度では均等割の特例軽減９割が８割に引き下げられ、影響を受けた高齢者は８４７９人で、一人当たりの負担額は４１７０円増えます。
　年金が減らされる一方の高齢者にとって大変な負担額になる事を指摘して反対しました。

一般会計
　歳入歳出決算について

〇「認定第１号令和元年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定」
　当市の財政規模は一般会計と特別会計の合計は１８１１億６７３７万円、前年度に比べ歳入では約１１７億５千万円の増。歳出では１７３８億３３００万円の増であり、前年度に比べて約１１９億４３００万円の増となっています。
　実質収支は約５６億７６００万円で、単年度では１億５６００万円の黒字決算です。

反対した個別項目

〇「行政経営推進委員会報酬」
　これまでも公共施設の民間委託の推進や学校施設の統廃合、公民館等の指定管理者制度の活用など市役所本来の仕事を見直すような提言のもとに市政運営が進められてきた経緯があります。
　メンバーには市の事業を請け負う企業者や市長の側近とされる方も入っており公平性に欠け、コスト論一辺倒の「行政経営推進委員会」の早期解散を求めました。
〇「公立保育園給食の民間委託」
　乳児から就学時前までの子ども達の給食は保育の一環であり、民間委託は考えられません。せめて残り９園については直営の堅持、災害時の緊急対策としての活用も考慮し、これ以上の民間委託の中止を求めました。
〇「老人福祉センターの指定管理者制度」　　老人福祉センターに正規職員一人の補充をしない事で、指定管理者制度に移行しました。
　現在は正規職員３人と非正規職員２人で業務を行っている現状です。高齢者施設は高齢者の健康への配慮が一番でケアワーカーの配置は欠かせません。
　定員管理計画にかかわらず必要な部署には現業職員配置の検討を求めました。
〇「東西クリーンセンターの長期包括運営委託」
　東部クリーンセンターは17年間で２６０億円、西部クリーンセンターは１３７億円という多額の委託費で管理運営を長期包括にして民間企業にすべてを任せています。
　これでは市職員が管理運営やごみの実態の把握ができなくなり、減量リサイクルも推進できないとして反対しました。
〇「ゴミ焼却の余熱利用促進市町村連絡会議」　余熱利用は廃スチックを燃やすことを促進させる懸念や、減量リサイクルの世論に逆行するものとして脱退を求め、反対しました。
〇「東所沢公園のＰＡＲＫ・ＰＦＩ」
　市立公園を約７千万円もの税金を使って整備し、公園の一部を民間のカドカワに年間40万円ほどで貸し付け、その一方市民からは千円の入園料を徴収。
　事業者選定に手をあげた企業はカドカワ系列の一社のみであり、近隣住民の憩いの場としての本来の目的が果たせなくなる事から反対しました。

核兵器禁止条約５０ヶ国が批准 １月条約発行へ（新聞赤旗より）

平和委員会
ピースキャラバン

　10月22日（木）埼玉県平和委員会が各自治体を訪問するピースキャラバンが行われ、所沢平和委員会の皆さんとともに平井・矢作議員が参加しました。

米軍機などの飛行について

　２０１８年10月米軍横田基地へのオスプレイ配備以降、米軍機の飛行は年間1万４千回を超えるなど一段と厳しさを増しており、県内各地から目撃情報などが寄せられています。住民からの目撃情報と苦情への対応についての質問に市は「ヘリコプターの苦情が６件、５月北関東防衛局に要請書を提出。米軍に対し、問い合わせも行っている」と回答。

米軍基地の土砂について

　飛散防止対策等の要請はどうなっているのかとの質問に市は 「米軍基地への土砂搬入は、4月28日に完了。今後恒常的に置かれるかは不明。堆積物の高さは県条例では必ずしも２ｍ以下という訳ではない。土砂の土壌調査は米軍が実施し基準値以下とのこと。ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの基準は今年決められており、慎重に見極め判断していきたい。事実として、米軍横田基地で道路工事が行われ、土砂が来たという事以上のことはわからない。埼玉県基地対策協議会では（土砂置き場が基地として）未使用なら返還を、と要請している」と答えました。
　「基地の騒音がうるさい、独自に測定を」の声もありました。