やさくいづみの議会報告 　自民党の杉田水脈衆院議員が「女はいくらでもうそをつく」と発言し、大問題になりブログで謝罪。一方、米タイムズ社が発表した「世界に影響力を与えた100人」にジャーナリストの伊藤詩織さんとテニスの大阪なおみ選手が選ばれました。フラワーデモや、ＭｅＴｏｏ・ＫｕＴｏｏの取り組み、先人からの運動が実を結び、一歩ずつ前に進んでいることを感じます。　性別や肌の色などで差別されない、1人ひとりの人権が守られる社会に変えていきましょう。

生活支援充実を
納税・クーラー・通院費

　コロナ禍で収入減など厳しい状況が続き、税金などの猶予・軽減措置、国民年金の減免・免除となる場合があります。市民への情報提供と相談体制を質問。部長は「コロナ関連の徴収猶予の特例制度、固定資産税の軽減特例措置等はホームページ・広報でお知らせした。日々の納税相談の中で、徴収猶予は収税課、軽減特例は資産税課で説明し申請を促している」などと答えました。
　生活保護受給者の病院受診の交通費と、クーラー設置も質問。部長は「生活状況や健康状態に応じ受診や移送費の支給にきめ細やかに対応する。クーラーは熱中症の健康被害が報告され、必要とされる方に支給が認められている。設置費用の支給や貸付利用につなげている」と答弁しました。

介護保険の今後について

　来年4月から始まる介護保険第８期計画の課題と今後の取り組みを質問。部長は「第7期計画は施設整備も計画通り進み給付も9割以上の実績で大きな支障はない。地域包括ケアシステム推進事業も着実に遂行できている。国の基本方針案では新型コロナウィルス対策も求められている」と答弁。国は次の計画で要支援・要介護１〜５全てを保険から外す事を検討しており、私は総合事業は市の責任で現行通り実施されるのか質問。部長は「本市の総合事業は従来の介護サービスと同等の内容を提供しており、次期計画策定の中で協議するが、従来のサービス提供を損なう運用は想定していない」と前向きな答弁でした。

ジェンダー平等の実現にむけて

　市は仕事と子育ての両立支援・女性活躍推進を進めるため特定事業主行動計画（職場環境整備計画）を策定しています。部長は「家族の介護が必要な職員への支援・男性職員の育児参加の促進に力を入れている」と答弁。ジェンダー平等に市長は「一人ひとりの意識の問題。性の特性はあると考える。その上で職場における偏見や差別は許されない。管理職における女性の割合が改善できると良い」などと答弁しました。
＊ジェンダーとは…生物学的な性別に対して社会・文化的につくられる性別

待機児ゼロに向けて

　待機児は保育園が2名、学童保育が２２７名で、学童保育の拡充が必要です。待機児は減少傾向ですが、子育て人口が減少しており質問。市長は「子育て世代は全国的に減少し、しょうがない。（略）市として保育園・学童の拡充は学校の協力も得て進めていくしかない」と答弁。学童の増設、育休退園など子育てしにくい施策の改善が必要です。

城下のり子の議会報告 　コロナの影響を受けた個人や事業者に対し「命と暮らし・営業守れ」という世論の声が様々な公的支援制度を実現させました。 　当市でも、国保税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免申請を受付けています。 　減収額は見込みで各自治体が判断するため申請に必要な書類は、持続化給付金の決定通知でも判断は可能です。減免申請数が対象者に比べて少ない状況です。周知と手続きの簡素化で減免につなげるよう質問しました。 　福祉部長と健康推進部長は「持続化給付金決定通知も含め、申請者の負担軽減と早く減免できるよう対応している」「関係課とも連携し減免の案内と周知に努めたい」と前向きな回答をしました。

コロナ後の公共施設について

　所沢市は「所沢市公共施設長寿命化計画（素案）」を策定し12月にパブリックコメントを実施する予定です。コロナ禍によって、社会のあり方が従来と大きく変化しています。感染拡大防止の観点からも、学校現場では子どもたちへのケアや20人程度の少人数学級などの必要性が共通認識され、国の骨太の方針にも盛り込まれています。新しい生活様式を実施するためには、公共施設の複合化や適正化を盛り込んだ「公共施設等総合管理計画」の見直しをするよう質問しました。
　経営企画部長は「新しい生活様式にも対応できるが、社会状況の変化があれば見直しも検討」と答えました。

基地周辺の河川など
水質調査のその後

　環境省が昨年度初めて実施した有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ）調査の結果を公表、１都２府10県の37地点で国の暫定的な目標値（１リットル当たり50ナノグラム）超え、在日米軍基地や工業地帯の周辺の河川や地下水が汚染されている事が明らかになりました。
　同省は都道府県知事に対し、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の通知を出しています。
　米軍所沢通信基地周辺の河川や地下水の水質調査のその後について質問しました。
　経営企画部長は「県の計画で今年度はＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは検査対象外、来年度実施に向け県と情報交換し検討する」「水道水の調査では今年５月に１リットルあたり３ナノグラム、８月は４ナノグラムと国の目標値を下回る結果」と回答。所沢市の水道水は安心できる数値であることが明らかになりました。
　今後は、基地内の土砂の有機フッ素化合物の調査も必要です。

所沢駅西口開発で既存商店街への影響は

　8月28日に議会に対し所沢駅西口開発計画の説明が事業者（西武鉄道・西武プロパティ・住友商事）からありました。所沢の表玄関として、市が掲げている地域経済活性化や既存商店街との共存・共栄や人の流れなどを協議する「所沢駅周辺まちづくり連絡協議会」が開催されておらず、当日の質疑でも事業者からは明確な説明はありませんでした。連絡協議会の早期開催と地元商店街など既存施設との連携を進めるよう質問しました。
　担当理事は「まちづくり連絡協議会は多様な立場の意見交換の場であり、早期の開催に動きたい」と答えました。

　天野市議は一身上の都合により、会派を離脱いたしました。