７月22日、党市議団は、教育長に対し、小・中学校再開にあたっての申し入れを行いました。申入れ事項は次の三点です。
�@学校が再開され、少人数分散登校を実施しました。その経験から一クラス20人の少人数の良さを実感したという声が多くあり、ぜひ当市としても少人数学級にむけて早急に取り組んでいただきたい。
�A夏休みも授業が行われますが、学校給食はなくお弁当持参と聞いています。夏場は食中毒の心配もあり、学校給食を提供して欲しい。
�B登校時に子ども達の健康チェックなど教師に多大な負担をかけているが、登校時や退校時の健康チェックを担当する人員配置をお願いします。

夏休み中の給食の実施は

　この懇談の中で、平井団長は「学校給食をしない理由は、給食センターではエアコン設備がなく温度が４０度にもなり、食中毒が心配とされた。しかし弁当持参ではかえって食中毒が心配だ。当市は自校給食の学校とセンターでの給食があり工夫すれば実施が可能ではないのか。日高市では牛乳とパンの簡易給食を実施すると聞いている」
　小林議員は「給食で一日の栄養を補っている家庭もあり、コンビニ弁当を詰め替えて弁当にする家庭もあると聞く。働く親には負担が多い」
　対応した出居学校教育部長は「申入れを受けてできるかどうかは 別として市教委としても検討したい」と答えました。

健康チェックについて

　また登校時の健康チェックについては「非接触型体温計は発注しているところだが、需要が多く手に入らない。いづれにしても子ども達の学習については市教委としても様々な努力をしたい」と答えました。今後もこのような申し入れ行動で、皆さんの要望を市に伝えて参ります。

新型コロナ感染
地元経済にも影響

　７月15日に総務経済常任委員会が開かれ、城下議員が参加しました。特定事件として、農業・商業・工業のうち新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内経済の状況について審査を行いました。
　産業経済部からは、コロナにより一定の減収がある企業は６月末現在で１２９６件で月平均３００件以上で、リーマンショック時の月平均88件を上回り市内経済に大きな影響が出ているなど報告がありました。　
　城下市議は「市内の倒産・廃業件数と市独自の小規模事業者給付金（10万円）給付の現状」について質疑。
　担当課長は「市内に限定した業者数のデーターは無いが全国的に増加している」「市民税課からの情報では、市内廃業届けが２月1件だったのが５月には25件と増加」「小規模事業者給付金は３６６８件（約３億2千万円）」との回答でした。
　国の雇用調整交付金は、申請手続きが複雑のため市が司法書士を活用した支援制度を実施していますが、想定した約６３０件に対し7月13日時点で約92件の申請となっています。市はこうした現状を踏まえ、相談期間を当初の８月末から９月末まで延長したことも明らかになりました。
　他の委員からの質疑では、セーフティネットでは建設関係からの申請が多かったことや、商工会議所との協議では小規模事業者の命をつないで欲しいなど切実な声があがったと回答がありました。
　国の第二次補正予算で所沢市には、約17億円の地方創生臨時交付金が交付されます。
　城下市議は、市内事業者が安心できるよう交付金を活用してＰＣＲ検査の拡大や更なる支援策の拡大をもとめました。

埼玉から政府へ
コロナ・来年度予算要望

　党市議団（小林議員参加）は、党埼玉県議団・県委員会主催による、新型コロナウイルス感染症対策にかかわる緊急要望と21年度埼玉にかかわる政府の施策および予算編成に対する要望について各省庁との懇談に参加しました。
　要望は、当日回答・後日文書回答含め106項目に及びました。
　厚労省との懇談では、各議員から「地元の医療機関は大幅な減収で、危機的な状況」との発言が相次ぎ、伊藤岳参議員も「とにかく減収補填」を求めました。
　「公立・公的病院再編統合に向けた病院名リストの撤回」では、所沢市民医療センターも対象になっているため、小林市議は「市民医療センターは特に埼玉南西部の初期小児救急医療の拠点になっている。コロナＰＣＲ検査センターも設置した。回復期の医療、医療的ケアが必要な障害者の対応もしていることなどを訴え、市議会全会派が撤回を求めている」と強く撤回を求めました。
　また、国保については、国保税の課税対象の収入上限が一千万円で、それ以上の収入があっても同じだ。なぜ上限が一千万円なのか」と質問しました。
　厚労省担当者の「納税意欲がなくなるので」などと高額所得者優遇の立場に立つ発言に、唖然としました。
　柳下県議は、防衛省に、所沢米軍通信基地への土砂搬入について、米軍に法令・条例の尊重と基地全面返還を強く求めること、通信基地でのヘリの訓練を行わないよう求めました。
　文科省とは、コロナ対策で「３密」を避ける20人程度の少人数学級の実施などを要望。
　文科省担当者は、「ポストコロナも見すえ、学校でどのような指導体制が望ましいのか、指摘して頂いた点も含めて検討していきたい」と述べました。
【市議団の新型コロナで政府への要望】
�@治療薬及びワクチン、簡易検査キット等の開発・製造を早急に進めること
�Aマスク、消毒液等の安定的な生産・供給体制の確立と、医療機関、社会福祉施設、保育施設、学校等に必要な資材の確保
�B医療・介護の現場の最前線で活動する方への財政的支援も含めた支援策を
�CＰＣＲ検査数の飛躍的な増加と、抗体・抗原検査の実施。希望者への検査実施を
�D保健所設置に人的、財政的支援。
�E税及び公共料金の支払猶予や減免を更に検討を
�F困窮する全ての学生に授業料の減免、学生等に対する一時金、居住費、返済義務のない奨学金の支給等の救済施策を継続的に実施を
�G高校、大学等の受験生に、受験時期や試験範囲などに配慮を
�H売り上げが減少した中小企業、個人事業主等に家賃補助・補償・減免など、継続的施策の実施を
�I生活支援に定額給付金の第二弾の実施を