やさくいづみの議会報告 　新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言で、実家や郷里の家族に会えない、介護に行けない、仕事も学校も休みになりました。かつて経験したことのない日々に不安の声がたくさん届き「命の危険を守って」との切実な思いが胸にずしんと響きました。 　そんな中、広島選出の河井夫妻の逮捕！多額の選挙資金は政党助成金？お金で動く政治は終わりに！コロナに負けずにがんばりましょう！

米軍基地ヘリ訓練は中止を

　5月1日午後2時18分〜55分頃、米軍所沢通信基地に米軍ヘリコプターが突然飛来し、東西連絡道路を通る市民の頭上で訓練を繰り返しました。米軍に対し中止を求める私の質問に部長は「5月25日北関東防衛局を通じて米軍に対し、日米合同委員会の合意事項『人口密集地域及び公共の安全に係る他の建造物といった場所の上空を避けて飛来することは、合衆国の航空機の標準的な慣行である』の遵守の徹底を要請した。米軍の回答は『我々の飛行運用は、日米両政府間の合意事項を遵守して実施しており…周辺地域への影響を最小限に留めるべくあらゆる努力をしている』と報告を受けた」等と答弁。市民は危険にさらされ、米軍は日米地位協定で守られています。今後も日米地位協定の見直しと訓練中止を求めていきます。

新型コロナウィルス抗体検査を公費で

　医師会のＰＣＲ検査センターが設置され、さらなる検査体制の拡充が求められています。群馬県長野原・草津・嬬恋村では、抗体検査を公費で医療と福祉従事者に実施し、希望する住民は3割負担で受けられます。当市でも実施を求めたところ部長は「抗体検査は精度が低く、承認されていない。今後検査体制への国や県の動向を注視する」と答弁しました。
（なお、ＰＣＲ検査センターで唾液の検査開始予定です）

学童保育拡充し整備方針見直しを

　学童保育に通っている児童は３３１９人、施設は２４７５人規模で、８４４人が詰め込まれ、コロナ禍の中、密を避けられない状況です。3月改訂されたところっこすくすくサポートプランでは、2年後に需要と供給が一致するとしています。今後の取り組みを質問。部長は、「今年１５０人、来年も民間施設と学校内の改修により定員拡大に努める」等と答弁しました。児童は減少傾向ですが、学童保育は毎年約100人希望者が増えています。大幅に施設を増やさなければ条例上の適正面積が確保できません。部長は必要に応じて目標を見直すとしていますが、密を避けるためにも施設の思い切った拡充が求められます。

磁気ループは各施設で活用を

　聞こえにくい方を支援する”磁気ループ”が、所沢・新所沢まちづくりセンターホール ・ミューズ・市民体育館・サンアビリティーズ・子どもと福祉の未来館に設置されています。これは、マイク等の音が直接イヤホンで聞けるものです。設備があるものの、利用はゼロか年に数回程度です。ポスターや予約の際に利用者にお知らせするとのことですが、多くの皆さんに活用していただきたいと思います。

城下のり子の議会報告 　約3ヶ月にわたる小中学校の休校により、子どもや保護者から「3月の期末テストが未実施」「受験生なのに授業も遅れていてどうなるのか」など、不安の声が寄せられています。 　子どもたちの心身のケアや学習の保障のためにも、20人程度の少人数学級の実施と教職員の大幅増員、県学力・学習調査の中止を求めました。 　学校教育部長は「教職員の確保には苦労しており、国県にも働きかけたい」「市として一斉の県学力・学習調査はしないが、学校の判断で市内１校で実施する」と回答。 　子どもへの支援は待ったなしの課題です。

社協の相談体制の拡充で生活困窮者の支援を

　自粛による収入減で生活困窮の相談も相次いでいます。社協に寄せられた5月の生活困窮相談は前年月平均の約7倍（１０４０件）を10人の相談員で対応しています。
　早期の生活支援のために、相談員の増員と財政支援の拡充を求め市も支援に向けた検討を示しました。

基地内土砂の安全性は？
河川など水質調査を

　米軍所沢通信基地内への土砂搬入については、4月末をもって完了した事が質問で明らかになりました。
　しかし、堆積された土砂の安全性は未だ不明確です。
　普天間基地や横田基地周辺の井戸水から、高濃度の有機フッ素化合物が検出されており人体への影響に対する不安も広がっています。県と協力して、河川などの水質調査の実施を求めました。　
　経営企画部長は、市も県と協議して判断すると前向きな回答を示しました。

精神障がい者２級手帳保持者
重心医療費助成対象にして

　精神障害者手帳２級所持者を重度心身医療費助成制度の対象にすることを求める請願が、県議会で採択されます。
　当事者は、生活を維持できる収入を得られる仕事に就くことは難しく、経済的にも苦しいなかコロナ禍の自粛により症状の悪化など、今まで以上に制度の拡大が必要です。
　２級手帳保持者も重度心身障害者医療費助成制度の対象とし、精神科への入院時も対象にするよう市として県に対し要望する事を求めました。
　福祉部長は、県や他自治体の動向を注視するとの回答。更なる運動を広げることが必要です。

文化芸術への支援拡大を

　コロナ禍で文化芸術の灯が消えないよう、演劇やミュージシャンなどにも支援対象をさらに広げるよう求めました。
　市民部長は、アマチュアも含め支援に向けた検討をすると前向きな回答を示しました。

病児保育の支援を

　病気やけがなどの子どもを保育し、看護する病児保育が新型コロナウイルス感染拡大で、保育人数の激減により運営に支障をきたしています。市内３ヶ所の医療機関等に併設されており、コロナによる受診抑制で事業者も大変です。財政的支援を求めました。
　子ども未来部長は、補助金など国の動向を注視すると回答しました。