25日閉会した6月議会は、コロナ対策等約10億2千万円の補正予算と条例改正などの21議案を審査し、全会一致で可決しました。
主な議案の結果
〇放課後児童育成事業は、コロナ感染防止等の消耗品費と、放課後児童クラブを平日午前中から開所した人件費等の追加経費が全児童クラブに支給されます。
〇市民医療センターのコロナ対策で発熱外来設置やＰＣＲ検査、患者の減少などに伴う減収分を補填しました。
〇所沢産品販路拡充事業は、所沢の産品をインターネットで通信販売を開始・拡充する事業者に、上限10万円を補助します。党市議団はインターネット通販ができない業者の援助を求めました。
〇プレミアム商品券は一人５万円まで買えますが、前回の教訓から大型店だけでなく地域の商店にも使えるように改善されました。
〇学習用コンピュータ事業は国が進めるギガ・スクール構想（ ＩＴ機能を授業に活用する）に基づくものです。教育は本来教師と子ども達が向き合うものですが、道具の一環として使用するという位置づけを確認して賛成しました。
請願・委員会審査など
 〇請願「児童の権利に関する条例の促進を研究・議論を求める請願」は子どもたちをめぐる虐待など様々な課題を市民や行政も一体となって第三者委員会を設置し、研究議論する機会の創設を求めています。審査の結果、全会一致で可決されました。
〇市民環境常任委員会は、新型コロナ対策の教育委員会での取り組み等を審査しました。 審査後、以下の4点を提言として教育委員会に提出しました。①積極的なエアコンの活用②給食センター等の空調整備③児童・生徒・保護者への相談支援と教員の負担軽減④放課後児童対策の３密回避のため関係部署との連携で環境整備を（概要）
〇17日開かれた議会運営委員会では、「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書」「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める」２件の意見書が採択されました。
党市議団は「国に対し新型コロナ感染拡大により影響を受けている医療機関への財政支援を求める意見書」「保健所の増設と機能強化を求める意見書」を提案しました。
しかし「医療機関への財政支援を求める意見書」は、自民党・無所属の会が国の動向を注視したいなどと反対。
「保健所の増設と機能強化を求める意見書」は、公明党が時期尚早などと反対しました。
常任委員会の委員
総務経済常任委員会 城下師子
市民文教常任委員会 荒川広・矢作いづみ
健康福祉常任委員会 平井明美・天野敦
建設環境常任委員会 小林澄子
予算常任委員会 平井明美・矢作いづみ
議会改革特別委員会 矢作いづみ
法律相談会
６月も引き続き休ませていただきます
ご相談は、各議員または市議団にお寄せください
電話：２９９８－９２７８
FAX：２９２７－７８００
小林すみ子の議会報告
世界中で未知のウイルスと闘っている▽人類史は感染症との闘いと言われている▽疫病退散にご利益があるというアマビエ▽夫の故郷秋田でも、大きな藁人形を作って疫病払いをしたとか▽神仏に願いを託しながら、人類は科学の力で克服してきた▽それにしてもコロナ禍で生業・生活は大変なのに、株は持ちこたえている！日銀の買い支えで、守られる異常さ！コロナ禍で、私達の暮らしと国の政治・経済が直結しているのがよくみえてきた。 |
コロナ禍での災害
避難対策について
ゲリラ豪雨、台風など風水害、地震災害での感染症との複合災害をふせぐ対策を求めました。
市民への情報提供として、防災行政無線の内容が聴こえる受信機の無償貸与を求めましたが、電波法の改正で22年11月末で防災ラジオで聴けなくなる。ところざわほっとメールや放送確認専用フリーダイヤルの利用促進・啓発をするとしました。
避難所の環境整備でコロナ感染症拡大の防止対策について安全な場所にいる方は、在宅での避難を基本にして３密回避する。併せてマスクや消毒液、ファミリールームなど配備を進めるとしました。更に咳・発熱者の専用スペース、教室等の使用も求めました。
要援護者対策について、支援が必要な方について、専門家は「本当に誰かが行かなくてはならない、民間に委ねられない人について認定を専門職に委ね、行政が責任を持って台帳を作成・管理し、一人ひとりの避難計画を立てる必要が行政側にある」と言っていることに見解を求めました。
答弁は、支援策について情報収集し研究するというものでした。
障害児・者・高齢者の
暮らしを守る
 障害児施設実態調査を
答弁 これまで２回調査をした。３回目の調査としてコロナ感染拡大防止措置として、影響と対応、実状を検証する予定。
障害者施設実態調査を
答弁 あらためて実態調査はしないが、引き続き事業所と情報交換に努める。
ガイドライン策定を
答弁 国の通知や保健所の指示に従い適切に対応したいと考えている。
高齢者施設懇談や実態調査を
答弁 市介護保険サービス事業者連絡協議会を通じて相談等には、対応したい。実態調査は国の「介護職員の処遇状況調査」などの結果で確認したい。
小中学校・保育園
給食食材納入業者支援
小中学校 キャンセルがきかない食材費を市は先に納入業者に支払っていました。国は後から４分の３を補助。市負担分の４分の１の80％は特別交付税での措置です。業者負担軽減のため、学校職員等が余った食材購入をする対応もありました。
保育園 食数は減ったが、業者の負担とならないよう努めたので、業者には影響は少ない。独自の支援や国等には求めない。
というものでした。
小規模事業者支援
市独自の小規模事業者等臨時給付金（20人以下、前年同月比20％以上減収、10万円給付）を社会福祉法人・ＮＰＯ法人等も対象にするよう求めました。
答弁は「社会福祉法人・ＮＰＯ法人は税制の優遇措置があるので対象外とした」というものでした。 因みに国の「持続化給付金」は、法人の違いで差別化していません。
なおこの事業は、主な収入を事業所得として申告していれば、風営法に規定する一部の事業を除きフリーランスも一人で事業を行っている方も対象です。是非ご利用を。
※産業振興課 小規模事業者等臨時給付金担当
℡04ー２９９８ー９５００（受付は土曜・日曜・祝日を除く午前9時から午後4時30分、９月30日（水）まで）
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