5回目 柳下県議と一緒に 市長、教育長へ申し入れ

写真イラスト 所沢市議団は5月21日、柳下県議と一緒に市長、教育長へ五回目のコロナ対策の申し入れを行いました。
 今回の申し入れに対して対応した副市長は「10万円の特別給付金については、とにかくもれのないように丁寧な対応をしていきたい。
 また市内事業者の営業を守るための固定費(家賃補助など)は国も検討していることから国の対応を見てから市は何ができるか考えたい。ひとり親世帯の援助や学生の経済支援なども国の対応を見守る」と市の考え方を示しました。
 出居学校教育総務部長からは「3ケ月間という長い間、学校に来ていないので、子ども達の心のケアが大切だと思っている。
 学校給食については、食事するときはマスクを外すことになるので充分な体制をとることが求められる」などと慎重な考えでした。
 党市議団はこれまで5回申入れを行っています。実現したものも沢山ありますが残された課題もあります。
 今後は6月5日から始まる6月議会において皆さんの切実な要求を取り上げていきたいと思います。

市長、教育長への申入れ文書(概要)

(市長部局)
1、10万円給付申請は、高齢者や障がい者、生活保護世帯が申請漏れの無いように行うこと。
2、市内業者の営業を守るため、家賃などの固定費について国は3分の2の補助を検討しているが、全額補助をするためにも市独自の支援策を講じること。
3、社会福祉協議会での生活相談や融資相談が増加しており、相談員を増員し迅速に対応できるよう、社協に対し財政的支援を。
4、子育て世代やひとり親家庭へ、市独自の給付を早急に行うこと。
5、事業収入が減少した国民健康保険加入者は、国保税の減免を申請し納付額を減らすことができるので、当市としても減免実施を早急におこなうこと。
6、アルバイト収入を絶たれ、生活に困窮している学生の実態を把握し財政的支援を行うこと。
7、学童保育の継続を図るためにも、財政的支援をおこなうこと。

(教育委員会部局)
1、小中学校再開に向けて方針を明確にし、児童生徒や教職員の感染防止対策を図ること。
2、学校再開後の教科学習は、学習指導要領にとらわれず、教科課程を思い切って精選し柔軟な対応を。
3、埼玉県学力・学習状況調査(県学力テスト実施)への不安の声がある。学校現場に混乱をもたらす県学力テストは中止すること。
4、3密回避のための少人数指導など、必要な教職員の確保を。
5、学校給食の再開まで、子育て家庭の支援として食材の配布等をおこなうこと。

待望のPCR検査センター開設

 所沢市医師会と市民医療センターが連携して、ウォークスルーで検査する「PCR検査センター」が6月3日から開設されます。
 場所は、市民医療センター敷地内テント(新たに設置)で、午後1時30分から午後3時30分です。完全予約制で、かかりつけ医からの検査依頼を受け、PCR検査センターから患者本人に電話が入り日時を決定します。
市民の皆さんから早く実現してほしいとの声が寄せられていましたが、ようやく実現となります。

定額給付金申請について

 日本共産党など野党が求めてきた、コロナに関連する緊急対策予算として一人10万円の特別定額給付金の申請書が各世帯に届き始めています。
申請書の送付先が練馬区の『パーソナルデザイン株式会社』となっており、市民の皆さんから「詐欺ではないか?」「個人情報は大丈夫か?」とメールや電話でお問い合わせが来ています。市は、この会社に業務を委託しています。市議団は、担当部署に個人情報保護の徹底、申請への支援をすることなどを伝えました。わからないことは、市議団または、コールセンター(0120ー525ー237)にお問い合わせください。 

防衛省に申し入れ

 5月25日(月)柳下礼子県議会議員と所沢市議団は、塩川鉄也衆議院議員室を通じて防衛省と懇談し、米軍所沢通信基地をめぐる問題等の申し入れを行いました。

米軍基地の土砂搬入

写真 昨年、米軍基地に横田基地からオスプレイ配備工事に伴う4万4千㎥の大量の土砂が運び込まれました。
 横田基地周辺の地下水からPFOS・PFOA等の汚染物質が検出されており、土壌汚染が懸念されています。防衛省は「土壌汚染は5か所のサンプルを日本の指定機関が調査した結果国内法基準では問題なく、横田基地に堆積場所がないため所沢に運んだ」と認識が示されました。
 また、横田基地のオスプレイ配備工事は完了したかについては「確認中」とのことでした。
 防衛省は基地周辺自治体に対しては、「アメリカ政府がメキシコ国境の壁建設に予算が流用され工事が一旦停止されている」との情報を提供しています。
 市議団は、所沢の基地内では遮水シートも敷かれずに土砂が堆積され、地下水等への影響が心配されていることなどを示し、沖縄でも基地内の立ち入り調査を行っており、国としてきちんと調査を行う事を求めました。

ヘリコプター飛来中止を

 5月1日(金)米軍基地内に米軍ヘリコプターが飛来し、東西連絡道路を通行する市民の頭上で旋回・低空飛行・ロープを垂らしての訓練を行いました。これまでも米軍は繰り返し訓練を行ってきましたが、道路開通後の飛来は初めてです。
 市議団は、大変危険であり、市民の安全を守るため中止してほしいと訴えました。また、日米合同委員会の合意事項でも住宅密集地上空での訓練等は行わないこととされており、守ってほしい、と申し入れました。
 この件について防衛省職員は「詳細は把握しておらず、情報が得られれば市に提供する」市民からの声は「北関東防衛局を通じて伝える」と答えました。

埼玉西部消防議会

臨時議会開催

 埼玉西部消防組合臨時議会が5月25日開催され、矢作議員が出席。議案は、老朽化し耐用年数が過ぎたはしご車・ポンプ車・起震車の車両購入等で、全会一致で可決されました。
 臨時議会前の全員協議会では、新型コロナウィルス感染症対策として、職員の感染防止対策・勤務体制・来庁者への対応・組合市及び組合議会との情報共有・出勤体制などが報告されました。職員が発熱等の症状の場合休暇を取得、会議室の活用で「密」の回避、イベント等の中止、「飛沫防止パーテーション」の設置、組合市でのコロナ感染症対策会議への出席、保健所との連携により感染防止策が取り組まれています。サージカルマスクやN95マスク等の感染防止資器材は、十分確保しているとの報告でした。