5月13日、第2回臨時議会が開かれ、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」である特別定額給付金の関連予算が提案され、4議案が全会派一致で可決されました。
９億５千万円免除
 なかでも水道料金が基本料金だけでなく、使用水量で決まる従量料金まで免除（総額９億５千万円）するのは他市には見られない画期的なことです。
新聞報道で知った介護施設関係者からは喜びの声が寄せられています。
なお、下水道料金は免除されません。
２０人以下の事業者に市単独で一〇万円の給付
また、新型コロナによって売り上げが２０％以上減った20人以下の小規模事業者に10万円を給付する市単独事業の議案も可決されました。
質疑では、昨年開業していない事業者は対象外か？に対しては「3か月前まで開業していれば大丈夫」との答弁がありました。
特別定額給付金一〇万円
郵送申請者は六月上旬から
国の緊急経済対策予算の成立を受け、全世帯に対し家計への支援として、３４５億円が計上され可決されました。
申請書郵送は5月下旬で、受付開始は郵送申請は6月1日、オンライン申請はすでに開始されています。
給付開始は郵送申請者は6月上旬からで、オンライン申請者は5月下旬からです。
児童手当受給者
児童一人に一万円
 同じく国の経済対策の一環で、子育て世帯の生活を支援するため、児童手当受給者世帯に、児童一人一万円の臨時特別給付金を支給する（高額所得者の特例給付受給者は除く）議案も可決し、6月29日に支給されます。
保育園登園自粛要請
保育料を日割り計算に
関連法の施行規則改正により、保育所等の臨時休園等をした場合の保育料は、（市が登園自粛要請した場合を含む）登園した日数で日割計算し、徴収または還付する条例の一部改正と関連予算が可決しました。
しかし、認可外保育園施設は対象外のため、関係する保護者からは不満の声も上がっています。この点への市の対応は、非公式ではありますが、国からの臨時交付金を使っての対応を検討しているとのことです。
商店街等の照明灯
電気料を一〇割補助
外出自粛要請の影響を受けている市内の商店街等のを支援として、今年度の商店街の照明施設等の電気料に対する補助額を現在の2分の1から、10分の10に増額し、補助限度額を現行の100万から200万円に引き上げます。
財源は国の臨時交付金から支出します。
◇ ◇ ◇
また今後ふるさと応援寄付制度による寄付金を募り、財源の一部とすることを前提に次のような支援も提案され可決しました。
○「音楽のあるまちづくり」への協力ミュージシャンや音楽文化の活性化に尽力いただく店舗等への支援
○伝統工芸士を配置しているひな人形製造販売店などです。
補正予算に付帯決議
予算常任委員会
予算常任委員会は、一般会計補正予算を議決後、全会一致で次の付帯決議を可決しました。
- 生活困窮者に対して、迅速に対応すること。
- 所沢市経営企画部広報課より発行された「新型コロナウイルス感染症に関する所沢市よりのお願い」よりも見やすく、わかりやすく、紙面を構成し広報すること。
- 外国籍の方にわかりやすく周知を行うこと。
- ＤＶ被害等で避難している方への給付手続きの申請を周知徹底すること。
- 里親の元で暮らしていたが、逃れて友人宅に身を寄せるものに対しても給付が行き届くよう対策を講じること。
- 経済対策の面から市内の飲食店等で消費されるよう、取組を行うこと。
- （補正予算で予備費を５千万円追加し１億円にしたことの関連で）
予備費は歳出予算に計上されているものの、その具体的使途は予算の議決の段階では未確定であり、支出される段階で初めて使途が特定され、議会での最終的な承認は決算まで待たねばならない。災害等不測の事態に起因して必要を生じた諸経費で、予備費の支出によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急の経費に支出すること。
- 予備費は、予算の事前議決の原則の例外と言えるため、支出した時は速やかに議会に報告すること。
市議会はまた次の意見書と決議を、本会議で可決し関係機関に送付しました。
新型コロナ感染症対策で国と県に意見書市に決議
（前文は省略しました）
- 治療薬及びワクチン、簡易検査キット等の開発・製造を早急に進めること。
- 感染予防のためのマスク、消毒液等の安定的な生産・供給体制を確立するとともに、医療機関、社会福祉施設、保育施設、学校等に必要な資材を確保すること。
- 医師、看護師、医療従事者、介護福祉士、ヘルパー等、医療介護の現場体制の支援、感染リスクを抱えながら最前線で活動する方への財政的支援も含めた支援策を講じること。
- ＰＣＲ検査数を飛躍的に増加させ、抗体検査、抗原検査についても実施すること。
- 税及び公共料金の支払い猶予や減免をさらに検討すること。
- 困窮している学生に対する授業料の減免、学生等に対する一時金、住居費、返還義務のない奨学金の支給等の救済施策を講じること。
- 飲食店や宿泊施設等をはじめとして、売り上げが減少した中小企業、個人事業主等に家賃補助・補償・減免など施策を講じること。
その他、緊急融資の対象拡大、起業者支援、定額給付金第２弾、市町村への臨時交付金上積み、教育環境で情報端末の整備など７項目です。
＊県と市に対しても同様の内容の意見書を提出しました。
 〇学校登校日及び再開については、国の緊急事態宣言解除と市内感染者の状況によって判断するが、20〜22日の間に個別で登校日を設けます。
〇図書館は、19日から9時30分〜17時でサービスの一部を開始します。本館は火曜日・新所沢分館は火から金曜日まで、19時までの夜間開館を実施します。
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