4回目 コロナ対策 市長に申入れ

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市に申し入れる市議団と柳下県議

 5月1日、党市議団は4回目のコロナ対策についての申し入れを市長に行いました。

申入れの内容

 要請行動には柳下礼子県議と神田三春埼玉西南地区委員長も参加しました。
 国が「緊急事態宣言」を発令し、その対象も全国に拡大され、埼玉県内では、感染者数も増加の一途です。
 検査体制の強化を求める声や、自粛と補償は一体であり「このままでは生活や経営が維持できない」との悲鳴の声があがっています。よって新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から以下の項目を緊急要望しました。

PCR検査は市民医療センターで

〇新型コロナウイルス感染者が県内でも多い現状を踏まえ、感染拡大防止と早期発見・早期対応の観点から、PCR検査は市民医療センターの発熱外来で採取した検体を民間検査機関に依頼できるようにする事。

医療機関へ財政支援を

〇自粛要請や感染回避による、医療機関への受診抑制が広がり市内医療機関の経営が困難になっています。地域医療を維持するためにも、診療の継続ができるよう財政的支援など国県に強く求めるとともに、市としても実施すること。

中間施設は市内ホテルに

〇埼玉県内の感染者のうち、軽度者で入院を待っている方が3百人以上。その内2人の方が自宅待機中に死亡しています。軽度者が安心できる環境を早急に整えるために、市内でもホテルなどへの協力を求めること。

防衛医大で患者受け入れを

〇防衛医科大学病院には、第一種感染症病床があります。コロナ危機から市民の命を守るためにも、感染者受け入れを積極的におこなうよう、防衛医科大学病院へ要望すること。

一人十万円早急な手配を

〇ひとり一律10万円給付については、DV被害等で避難している方への早急な給付手続きの支援をおこなうこと。また、生活保護世帯や外国籍の方への周知も合わせておこなうこと。
〇ひとり一律10万円給付について、視覚障がい者への点字手続きのお知らせなど、障がいの種別に応じた細やかな対応をおこなうこと

市内業者へ救済措置を

〇市内事業者の経営と地域経済を守るため、家賃などの固定費を含む市独自の支援策を早急に実施すること。
以上6項目です。

 対応した副市長は「PCR検査は市医療センターにおいてドライブ・スルー方式で検討しているところです。また10万円の給付については事務手続きはすでに行っているが、34万人という大都市なので時間はかかるのは承知してもらいたい」などと回答しています。
 5月13日には特別給付金10万円等を審議する臨時議会があります。

教育委員会に申入れ
生徒の教育の補償を

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 市内小中学校の一斉休業による混乱が続いています。
 柳下県議と市議団では、3月から実施されている一斉休業で児童生徒の学習への影響などについて教育長と懇談しました。
 市議団からは、学校から休業期間の児童生徒への声かけや、年度末途中での休業による学習への影響と対策について、また、学校再開に向けた感染防止対策や教職員の体制、給食が無くなった事による児童生徒へ対応など、市民から日々寄せられる意見や要望を届けました。
 教育長からは「突然の休業で現場も混乱した。教育委員会として携帯電話を確保し、連休明けから児童生徒への声かけを行う。一律のオンライン授業実施は厳しいが、何らか手立てをとりたい」
「学校再開時期は未定だが、感染防止のために検温計とマスク、消毒液の確保と学校の消毒などを検討中」
「休業中の給食提供については難しい」との回答でした。
 市議団は他自治体の取り組みも紹介し、実施に向けて前向きに検討するよう求めました。

米軍所沢通信基地で
米軍ヘリが白昼飛来し訓練!

 5月1日(金)午後2時18分から55分ごろまで、米軍所沢通信基地に米軍ヘリコプター(UHー1と思われる)が飛来し、旋回および訓練を行いました。本来ここは、通信基地であり訓練施設ではありません。
 基地内の東西連絡道路は、今年3月28日に開通したばかりです。周辺を通行していた方や駆けつけた約30人ほどの市民は、爆音とホバリングでの訓練に驚き、携帯電話等で写真を撮る等していました。
 ヘリコプターは当初、防衛医大東側のヘリポート(以前よりあったもの)を起点に、南から北に向かって旋回していましたが、途中から逆回りにコースを変え、基地から若松町・北原町・並木・中新井上空を我が物顔で旋回。さらに米軍はホバリング中の機体後部ドアを開け、下に落としたオレンジ色の物に向かってロープを下ろす訓練を行いました。(下写真)
 米軍は、これまでも所沢通信基地にたびたび飛来し昼夜訓練を行ってきました。前回は2月の夜飛来しましたが、東西連絡道路開通後は初めてです。
 党市議団は、ヘリコプターの飛来は危険であると指摘し中止を求めてきました。
 所沢市と基地対策協議会も日米合同委員会の合意事項を遵守を求め、国に対し「オスプレイをはじめ、ヘリコプターなどの航空機を飛来させないよう」米軍に働きかけるよう要請しています。

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