11月12日に開かれた埼玉県後期高齢者医療広域連合議会で、日本共産党城下師子議員は18年度決算審議及び一般質問をおこないました。
　一般質問では、台風19号豪雨災害で被災した被保険者に対する支援策や、政府が検討している医療費窓口負担2割の影響、保険料滞納者に対する差し押さえの実態、保険料減免状況などについて当局をただしました。
　後期高齢者医療の窓口負担を原則1割から2割に増やすことが政府部内で検討されています。仮に2割負担が導入された場合、埼玉県内では患者負担が1件当たり１、１２８円、総額にして２７６億2千万円の増額（18年度決算ベース）となることが明らかになりました。
　豪雨災害対策では、被災した被保険者の現状についてただしたのに対し、当局は「正確に把握していない」と答え、「厚労省の通知とは別に広域連合独自の支援策を」という城下議員の求めに対しては、「災害救助法の適用区域の被保険者に対する一部負担金の免除が最長6カ月間認められる制度がある」として、災害救助法にもとづく国の特別措置が終わる来年2月以降、4月11日まで免除が可能になると答えました。更に城下議員は、期間を延長するよう求めたところ当局は期間延長の検討を約束しました。
　保険料滞納問題については、財産の差し押さえが17年度の93件から18年度には131件に増え、短期保険証の交付も400件以上にのぼっている事実を示し、「いまやるべきことは生活を脅かす差し押さえではなく、生活実態を把握し、担当部局とも連携し生活再建と必要な医療を受けられる制度設計をしていくべきではないか」と追及しました。
　また、保険料の減免措置について東日本大震災などの天災による減免がほとんどで、収入減少による減免が1件もない現状を指摘。
「制度が周知されていないのではないか」として市町村との連携強化を求めました。

窓口負担は１割を
広域連合長が答弁

　次期の保険料改定にあたって、18年度末現在で１８９億円にのぼる保険給付費支払基金を活用して保険料の引き下げをはかるべきだと主張。同時に、政府が検討している窓口負担増に対して「広域連合としても国の責任で負担するよう求めるべきだ」と、富岡清連合長（熊谷市長）の見解をただしました。これに対し、富岡連合長は「高齢者が安心して医療を受けられる条件をつくることが大前提であり、1割で受診できることがベターだと思っている」として、後期高齢者医療広域連合の全国組織でも意見を述べていく考えを示しました。

特例軽減の廃止縮小で
約２６億円負担増

　18年度一般会計及び特別会計の決算では、年金削減や消費増税などで高齢者が厳しい生活を送っているなかで、�@元被扶養者の均等割軽減が7割から5割に縮小され、低所得者所得割の2割軽減も廃止されるなどして約12万人が影響を受け、その負担増が約7億円にのぼっていること、�A高額療養費の自己負担限度額が引き上げられた結果、25億8千万円の負担増となったことを指摘。
　「政府の進める後期高齢者への負担増を追認するのではなく、当広域連合として高齢者に寄り添った支援策の検討など、構成自治体とも連携して既存の支援制度の拡充や新たな支援策の検討を行うべきだ」と主張し、特別会計認定に反対しました。

１８年度分
決算特別委員会審査結果
一般会計

　歳入１０５１億４４１６万円、歳出９９６億７７０３万円、差し引き残額５４憶６７１３万円になりました。
　以下反対した項目と理由です。
【総務関係】
〇入間郡市自衛官募集協力事務
　予算計上されていた、入間郡市自衛官募集協力事務研究会費負担金は、18年度からはなくなりました。
　募集のための広報掲載や市民課窓口へのティッシュ配置の協力などは法的根拠が不明確です。
〇行政経営推進委員会
　市民サービス後退や人員削減など、市民負担を推進するためで、必要ありません。　
【福祉関係】
〇重度障害者福祉タクシー使用料金補助金
〇重度心身障害福祉手当
〇グループホーム等利用者家賃補助
〇難病患者見舞金制度
　以上、４項目の予算縮小や制度の廃止は、障害のある方が、安心して生活できる環境作りに逆行しています。
　重度障害者福祉タクシー使用料金補助や重度心身障害者者福祉手当は精神障害者の方を入れるのは当然です。身体・知的障害者の補助・手当の削減ではなく、充実することこそ求められています。
　グループホーム等利用者家賃補助・難病患者見舞金制度は、元に戻すことを求めます。
　自治体は『住民福祉の増進』の責務があります。
【子育て関係】
〇保育園給食民間委託
　給食は、保育の一環です。偽装請負の疑念も出てくるような民間委託ではなく、正規職員の調理員補充が必要です。
〇認可保育園の増設を
　下の子が生まれ育休に入ると、０〜２歳までの子を退園させる育休退園はやめ、認可保育園の増設で、待機児解消を図ること。
〇放課後子ども教室推進事業委託料
　放課後児童待機児解消には、放課後ところと児童クラブ一体ではなく、児童クラブの早急な整備を進めることが必要です。
【健康福祉関係】
〇保健センター健康管理業務受付等委託事業
　市民の健康増進・推進の要である健康管理業務は、窓口も含めて正規の専門職を配置し、医療と福祉の連携をはかり、市民の信頼に答えることが必要です。
【衛生費関係】
〇地域新電力会社出資金
　競争が大変激しく、そのリスク管理をどうするのか、域外のごみ焼却の熱源で調達するなど、これで環境にやさしいとはとてもいえません。
【清掃関係】
〇東西クリーンセンター長期包括運営業務委託関連
〇東西クリーンセンターの長寿命化工事関連
　複数事業者からの入札にもならず、競争性も発揮されない。また、長期包括委託は、受託会社のいいなりで職員もその実態が解らなくなる懸念もでてきます。　短期にするなど検討が必要です。
〇ごみ焼却余熱利用促進市町村等連絡協議会会費
　ごみ減量・リサイクルを進めなくてはならないのに、ごみ焼却余熱利用は、ごみを増やしていかなければならず、逆行です。脱会を求めます。
〇旧コンポストセンター跡地利活用事業
　所沢産の物品販売等の予定というが、バス配置もできる駐車場とブリッジの設置で、�鰍jＡＤＯＫＡＷＡのためのようにみえる。市内の農業・商業関係者が希望する、地産地消の中心となるよう、本腰を入れるべきです。