国へ来年度予算要望 台風被害への支援など求める

 日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、県議団、市議団は17日、国に2020年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。
 梅村さえこ衆院北関東比例候補、柳下礼子団長ら県議団、県内の地方議員が参加(所沢市議団から荒川、天野議員)し、塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員が同席しました。
 内閣府との懇談では、台風19号による被災者の支援を求める緊急要望書を提出。国の支援制度が10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村でないと対象にならないことについて、浸水や土砂崩れで被害を受けた住宅などの支援の求めに「各都道府県や市町村の独自の支援制度を活用してほしい」と内閣府の担当者が答弁。
 これに対し伊藤氏は「自治体よりも国が先陣を切って、支援に全力をあげるべきだ。ぜひ制度の弾力的な適用を」と求めました。

厚生労働省へは医師不足に特別の手立てを!

  厚生労働省との懇談では、病院・医師不足地域の病院整備・医師養成に特別の国の補助を求め、特に産科医、小児科医を増員するために特別な手立てを求めました。
 他に、児童相談所の体制強化と一時保護所の拡充、重度障害者の就労支援のためにさいたま市が独自支援を行っている在宅勤務時間においても重度訪問介護ができるよう国で制度化してほしいことを求めました。
 国民健康保険については公費から1兆円を投入し、協会けんぽ並みの保険料に引き下げること。保育士の「公定価格」等の根拠に使われている国家公務員の「地域区分」については、近隣自治体、特に東京都と埼玉県では大きな格差があり、実態とあっていないことから、格差の是正を求めました。

台風19号被害
市・県内に広がる

 台風19号による、市・県内の被害状況をお知らせします。

所沢市危機管理課より

警報発表 10月12〜13日にかけ大雨警報・洪水警報・土砂災害警戒情報・大雨特別警戒
避難所開設 6小学校1中学校、全まちづくりセンターに開設し、933人が避難(ピーク時)
土砂災害 柳瀬・山口・吾妻・松井・三ケ島・小手指地区自治会館に14人が避難(ピーク時)
被害状況 敷地内浸水13件、床下浸水103件、床上浸水13件
道路冠水 13件
河川氾濫 上新井調節池下流側(東川)勢揃橋付近・松戸橋付近(柳瀬川)
護岸の崩れ 砂川堀・林川・谷川4か所
土砂崩れ 1件
擁壁崩壊 1件
停電 300件(神米金・北岩岡・花園・所沢新町)
風害 14件(倒木・飛来物)
水道被害 公共下水管から噴出3件、宅内・個人宅から噴出3件、椿峰調整池 擁壁より水漏れ1件
農業被害 冠水はあったものの、被害は無し(市農業振興課)

埼玉県ホームページより

秩父の陥没道路視察する村岡・柳下県議会議員

生命に関する情報
・避難指示(緊急)→ 避難勧告解除
・避難準備・高齢者等 避難開始→解除
・避難所等の開設→開 設あり
・避難者数→121人
生活に関する情報
・電力停電県内全域解 消
・通信・ガス障害情報 なし
・鉄道一部運休
・道路一部通行止め
人的被害の概要
死亡2名、重症1名、中等症7名、軽症22名住家被害
合計4269棟(全壊6棟、半壊8棟、一部破損73棟、床上浸水1865棟、床下浸水2317棟 )
県の対応 災害対策本部を設置し被害情報の収集、応急対策等を実施

*市・県の被害状況は以上の通りですが、台風被害がありましたら、情報をお寄せください。また、災害救援募金・ボランティアのお問い合わせも市議団まで。

無料法律生活相談会

10月26日

午前9:30〜11:30
中央公民館第5学習室
小林善亮弁護士

担当:平井議員
090−6019−2014

*どんなことでもご相談ください
主催 日本共産党所沢市議団

18年度分決算特別委員会

 10月10日から、昨年度予算執行を審査する決算特別委員会が開かれ、小林議員が委員として審査しました。10日が事業会計で病院、水道・下水道の各事業会計、15日が交通災害共済・狭山ヶ丘土地区画整理・所沢駅西口土地区画整理・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計、17日一般会計前半が終り、28日残り一般会計の審査になります。

病院事業会計(医療センター)

 医療センターは、県西部地域の初期小児救急医療24時間365日診療の要です。
 また、17年度からは、地域包括ケア病院として、入院機能(理学療法士を配置してリハビリ、在宅復帰支援)提供のため病床の一部を機能転換してきました。更に、言語聴覚士の配置も検討中です。
 また、医療的ケア者のレスパイト事業も実施してきて、医療的ケア児受け入れも検討中です。一番の課題は医師の確保です。 
 そういう中、9月末突然厚労省から病床削減の“目標達成”のためとして、「再編統合の議論が必要」な病院の一つとして名指しで上げられました。
 これに、保守系議員からも怒りの声が上がり、小林議員は、市長からも国に撤回の要請を行うよう求めました。

下水道事業会計 値上げには反対

 第3期市街化調整区域整備事業が進められ、下水道普及率は94.1%となっています。
 近年のゲリラ豪雨等の対策として、内水被害(下水道などから水が溢れる水害)軽減のため、雨水枡浸透化事業を進めてきました。
 一方、一般会計からの繰り入れを減らすため昨年4月からの下水道使用料金値上げが、一般家庭が占める20㎥以下の世帯に大きな負担になりました。 
 公衆衛生を守るのは自治体の責務です。市民生活を守る立場から、値上げした決算には反対しました。
 台風15号で千葉方面では、長期間にわたり停電が続き、病院・上下水道の被害が広がりました。医療センター、上下水道の停電時の非常用電源の対応についても質しました。
 それぞれ、軽油を使って非常用電源を動かして対応するとのことで、追加軽油は優先的に回してもらえるとの答弁でした。