基地一部返還の意見書採択

 9月定例会が24日に閉会しました。
 最終日には、所沢駅西口歩行者デッキ整備工事(その1)請負契約締結と、人権擁護委員を決める人事議案2件が追加提案され、選任されました。

所沢駅ワルツ北側 歩行者デッキ整備

 所沢駅西口歩行者デッキ整備工事の請負契約が追加議案として提案されました。契約額は5億6870万円でワルツ所沢北側の既存デッキと、現在建設中の所沢駅西口北街区を結ぶ歩行者デッキを新規に整備するものです。
 議案質疑では、工事は近隣住民にも配慮し夜間おこない2021年3月に完成予定である事。
 また、今後車両工場跡地に建設予定の商業ビルに整備されるその他のデッキ費用については、今年8月に所沢市と西武鉄道、住友商事で締結した協定に基づき、国庫補助を除き折半で負担するとの説明がありました。

意見書2件を国に提出

 意見書では『 基地の一部返還を求める意見書』『高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書』の2本が採択されました。
 党市議団は、毎議会複数の意見書案を委員会に提案しています。
 所沢市議会は、意見書・決議や議会運営などは全会一致を旨として運営しています。このため不一致で本会議に提出できない場合も多くありますが、逆に良くない内容の意見書も提出できない事になります。こうした中、基地対策協議会も提出している「基地の一部返還を求める意見書」を議会からも提出することが出来ました。

基地の一部返還を求める意見書

 所沢市は「基地全面返還は市民の願い」をスローガンに50年間基地対策協議会とともに基地の全面返還運動を続けてきたところである。その結果、東西連絡道路の返還を含め今まで基地の7割が返還された経過がある。しかし、その一方では横田基地における外周道路切り替えに伴う土砂の搬入によって、市議会でも中止の意見書を国に要請したにも関わらず、基地の南西部には大量の土砂が山積みにされている。このような状況から、現在の基地南側は米軍も使用していないものと推測するものである。
 日米地位協定第二条第三号によると「この協定の目的のため必要でなくなった時は、いつでも日本国に返還しなければならない」と規定されている。
 また米軍は、「土砂置き場について通信施設を維持することに必要な場所」との見解を示している。「通信施設を維持する」とは、アンテナの通信に障害となる施設が建設されることなく、電波が干渉しない区域のまま維持する事と考えられるが、市が基地のアンテナの運用に影響を与えないような利用形態を検討するのであれば通信施設の基地機能を維持しつつ、市への返還は可能と考える。
 よって、当該搬入区域を含めた未利用地についてはすみやかな返還を求めるものである。

無料法律生活相談会

10月26日

午前9:30〜11:30
中央公民館第5学習室
小林善亮弁護士

担当:平井議員
090−6019−2014

*どんなことでもご相談ください
主催 日本共産党所沢市議団

 

小林すみ子の議会報告

写真

 三谷幸喜監督の最新作映画『記憶にございません』をみました▽石が当たって記憶喪失になった総理大臣。いつのまにか元に戻り、少しずつ政治が、良い方に変わり…▽クスクスの笑いと人情、映画をみるのに政治知識なしで大丈夫とは監督の弁▽『消費税は大企業のため』とか、米大統領のアメリカンチェリーの売り込みに『農家を守るため認められない』など現政権への風刺も効いている▽安倍総理もみたようで、みた人からは『現首相のお腹も心配』、『現実もこんな総理だったら、日本も、もっと暮しやすくなるな』との感想もありました▽同感

藤本市長
育休退園、親が選ぶのもダメ!

 下の子が生まれ、上の子が0〜2歳だと保育園退園させる育休退園制度。「待機児解消のため」との理由で、2015年4月から突然始まり、訴訟問題にまで発展しました。
 保育現場は、入退園が繰り返えされ、慣れない園児が泣き続け、落ち着いてカリキュラムを進められません。
 今年度の表向き待機児は10人。しかし、認可保育園入園申し込み児童数は1,936人、不承諾通知書送付児童数は563人。この人数を担当事務方であちら、こちらの保育園と埋めていきます。その結果、兄弟別の保育園で、送るのに1時間半もかかる事態もでてきました。保護者も担当事務方も、保育現場も混乱の極みです。
 藤本市長に、育休退園はせめて親が選べる様にすることと、小学校区内での認可保育園増設を求めました。
 藤本市長は「子どもと母親が一対一で向き合うのがよい」と選択制も拒否。認可保育園増設計画は示しませんでした。 

障がい者が生きがいをもって働けるように

 所沢市では昨年「障害がある人もない人も共に生きる社会づくり条例」を作りました。
 しかしまだ働く現場は、高校生より低い賃金、差別的な言動等厳しい実態があります。労働者への虐待防止等の研修の推進、雇用支援を求めました。
 福祉部長は、民間企業の障がい者虐待防止や就労環境向上等は都道府県労働局が実施する。だが、本市も条例周知の出前講座でより一層関連部署とも連携して企業等への理解啓発を進めたいと答弁。
 産業経済部長は、実態は厚労省が5年毎に実施する「所沢市障害者雇用実態調査」等で把握。支援は、国の「特定求職者雇用開発助成金」がある。本市独自でも「所沢市障害者雇用推進企業支援補助金」制度を設けている。
 今後の課題は、障がい者の雇用継続、職場定着がある。市として関係機関と連携して取り組みたいと答弁しました。

生活できる賃金を

 10月からの地域別最低賃金は、東京都は1013円、埼玉県は926円です。
 人間らしく生活するため、最低賃金をただちに1000円にし、1500円をめざすことと全国一律最低賃金制度の所見と、関係機関への働きかけを求めました。
 産業経済部長は、最低賃金制度は各都道府県の賃金実態調査に基づいており、使用者の負担も発生するため、適切な最低賃金との認識でした。また、国が「最低賃金の全国加重平均が1000円になる事を目指す」としているので、国の助成制度の周知を図るに留まりました。

寄贈美術作品の公開展示を

 市には眠っている寄贈美術作品が多くあります。せっかくの作品を死蔵させず、市民の目に触れる事を願い、寄贈を受ける基準、保存の方法、公開展示について質問。
 市民部長は、申し出作品は美術専門誌で作家や評価額記載の有無を確認。
 専門家の意見を聞き鑑定し、将来的展示の可能性、保管スペース等を勘案して受け入れを判断。収蔵室は、温湿度を管理し、美術品の劣化を防止。
 今後ミューズを会場に「所沢ゆかりの」作品展を検討している。定期的開催や会議室等にも展示したいと答弁しました。