平井明美の議会報告

国保税滞納
相談窓口の設置を

写真 「高すぎて払えない」「突然の差し押さえやめて」などの相談がとても多い。
 18年度の差し押さえ件数は931世帯で県内4番目です。「収納率の向上をあおり市民の生活を脅かすような国民健康保険税の取り立ては止めるべき」と質しました。
 野洲市では住民税や国保税など担当課の職員が滞納者を囲み、生活を応援する手だてをとっています。
 部長は「野洲市の取組みに学び当市でも研究したい」など答弁。

一兆円の国費で国保税引き下げを

 国保税は国からの補助金が削減され続けている事が一番の原因です。
 全国知事会の社会保障常任委員会・委員長の栃木県知事は「協会健保並みの保険料に引き下げるには一兆円が必要」として財政基盤の拡充を求めていることを紹介し、市としても意見書を上げることを求めました。
 部長は「全国市長会などを通じて3400億の公費投入を確実に行う事や激変緩和策に必要な財源を確保する財政支援の拡充などを国へ要望してきたが引き続き方策を求めていく」など前回同様の答弁に終始しました。

豚コレラ一刻も早くワクチン接種を

 豚コレラは豚と猪が感染する感染病で人には移りません。岐阜で発生以来、長野、愛知、滋賀、富山、福井、大阪、最近は秩父まで広がっています。市内には2件の養豚業者がいますが、豚コレラの最大の防止策はワクチン接種だとの要望があります。
 農水省へのワクチン接種の働きかけと防止柵などの助成を求めました。
 部長は「国の動向をみる」などの答弁に留まりました。

中学生の自殺、殺傷事件
市の対応は

 昨年7月は市立中学生の自殺、今年は中学生同士の殺傷事件などが続き、同じ学校でなぜ事件が多いのかを検証することが求められています。
 市は事件が起きると第三者委員会を設置するが、それは学校側が事態の鎮静化に終始するからだ。事後、明らかになった事実に対処する能力不足や被害者との信頼関係が作れないなど様々な問題があるが、市としての責任を明確にして、いじめに対する指針の検討を求めました。
 学校教育部長は「事件発生後は、部長や次長が学校に赴き、概要と経過報告を求め事実確認をし、生徒の不安や動揺を第一に考えて教師の心もケアをした、
 教育委員会としても特別査察を実施、生徒にはアンケートを行いその結果を職員やカウンセラーで生徒と面接もした」などと答弁。

補聴器に 公的補助を

 耳の聞こえの問題は、脳の活動にも影響し周囲とのコミュニケーションがとりにくく、認知症にもなりやすくなります。しかし、補聴器は高額であり中軽度難聴者は健康保険や公的補助がないため全額自己負担、そのため補聴器を諦める高齢者もいます。 国への補助制度の導入や市にも補助を求めました。
 部長は「国県には機会をとらえて要望する。市としては財政的に難しい」と答弁。

やさくいづみの議会報告

写真

 9月21日(土)並木まちづくりセンターで、「中新井・並木地域の所沢基地問題を考える会」主催で基地の市の出前講座が開かれました。
 基地対策室職員の基地と土砂搬入のわかりやすい説明の後、質疑応答。
 基地に開通する東西連絡道路を通る歩行者の安全性、土砂問題の今後はどうなるのか、相変わらず続く米軍の低空飛行訓練に対する不安など、たくさんの質問や要望が出されました。
 基地への土砂搬入中止と基地一部返還を、基地対策協議会は国に要望し、市議会も国に意見書をあげています。基地の問題でも、市民の立場で発言できる市長が求められています。

学童保育は改善を

イラスト 市の放課後児童施設49のうち、定員の2倍以上の施設が9カ所、1.5倍前後が11か所あり、劣悪な状態が続いています。その上保留児が287人、待機児は261人もいます。今後の解決策を質問。部長は「現在策定中の子ども・子育て支援計画で、学年別の需要を見込み、実利用率を掛け、事業量を策定していく」などと答弁。しかし、今年の登録人数3105人に対し、5年後の整備計画は2679人を見込んでおり、改善の方向が見えません。どう改善するかの質問に市長は「問題は同じように思っている。定員を400人拡大してきた、みんな苦しみながら、探している。どうするんだ、どうするんだと言われているが、場所・人を探していく」と苦しい答弁でした。私は、国推進の『新・子ども放課後総合プラン』でも学校の余裕教室の有効活用を求めており、市長のイニシアチブで総合教育会議などで具体的に進めることを求めました。

難病患者見舞金は復活を

 市は難病患者見舞金を、毎年支給から一生に一回の支給に変え5年目です。受給者は2015年1818人で昨年は336人、一方対象人数はこの5年間で33人しか増えていません。5年間の決算額の比較は、約5分の1に減っています。難病患者は毎年保健所に指定更新申請が必要で、書類や交通費など6千円から1万円ほど費用がかかります。また、働きたくても働けない現状もあり、毎年支給に戻す事を求めました。部長は「障がい福祉サービス利用が可能となった事等から生涯一回とした。福祉予算は14%強と増加の一途。見舞金の維持に努める」などと答弁。
 この8年間、市長の予算編成の考え方は「市民の願いに応え」から「あれかこれか絞り込んで」「投資的事業の重要性を認識し」と変化してきています。市長は「気持ちは一緒」としながら「持続可能な施策を進める」と 答えるのみでした。

超高齢化社会にむけて

イラスト 高齢化が進む中、市営住宅の障がい者・高齢者対応の充実を質問。部長は「バリアフリーの必要性はある」としながら「構造上の制約もあり改修・整備は難しい」と答えました。
 市の認知症予防は、いきいき元気体操教室・お達者クラブ・元気百歳体操・介護予防教室などが取り組まれています。今後の充実について部長は「14の地域包括支援センターに1名の認知症地域推進委員を配置し、医療・介護との連携を強め取り組む」等と答弁しました。

選挙の公平性と投票率向上を

 「投票所に駐車場がない」「車いすを配置してほしい」との要望を質問。駐車場は「民間駐車場など調査していく」車いすは「要望が増え、配置要望のあるところは必要な数の確保に努める」と前向きな答弁でした。

無料法律生活相談会

10月26日

午前9:30〜11:30
中央公民館第5学習室
小林善亮弁護士

担当:平井議員
090−6019−2014

*どんなことでもご相談ください
主催 日本共産党所沢市議団