9月議会 老人福祉センターの指定管理移行に反対

 老人福祉センター「さやまがおか荘」と「緑寿荘」を来年4月から4年契約で、現在の直営から指定管理者に管理運営を移行する議案が提出されました。
 日本共産党市議団は健康福祉常任委員会(荒川・天野市議)で、質の高い専門性が求められる施設なのに、人件費削減などによってサービスの質の低下を招く懸念を指摘して反対しました。
 資料によると年間300万円の人件費を削減できるとしています。
 見積書では常勤職員1名の初年度の月収は手当含めで税込み25万円で、非常勤は4人で、平均12万3千円です。
 現在の職員は自主的にケアワーカーの資格をとるなど専門性を磨いてきましたが、指定管理移行後は専門職の配置はありません。

公立保育園給食費 主食千円・副食費四千五百円徴収

 保育園児童給食費の主食費を現在の900円を1000円に、新たに副食費4千500円を徴収する予算が提出されました。
 党市議団は、国の方針ではあっても全額無料にしている明石市や板橋区などの例を示し、給食も保育の一環として無償化すべきと、予算委員会(矢作・荒川議員)で反対しました。

児童館の指定管理 更新には強く意見

 児童館の指定管理者の指定では、こばと児童館、つばき児童館、すみれ児童館、わかば児童館の4施設の指定期間が終了することから、新たな指定管理者を指定する議案が提案されました。
 事前の業務説明会では7団体も参加したものの、応募したのは1施設が2団体、3施設は1団体のみの結果となり、当初目的の「競争性の発揮」は形骸化してきています。
 審議の中で、指定管理者候補者選定が、所属部によってまちまちであることから、統一的な基準を設けることを求めました。

物産館の開所遅れる サクラタウンの十か月後

ところざわサクラタウン完成予定図(市HPより)

 来年完成予定の「ところざわサクラタウン」に隣接する旧コンポストセンター跡地には、「(仮称)所沢市観光情報・物産館」の整備とあわせ、サクラタウンとつなぐブリッジの整備を進めていましたが、オリンピック・パラリンピックによる建設需要の高まりから、鉄鋼等が手に入らず、サクラタウンのオープン予定の来年7月には間に合わず、10か月遅れの2021年5月オープンに延期する議案が提案され可決しました。

無料法律生活相談会

9月21日 (土)(予定)

午前9:30〜11:30
小林善亮弁護士

担当:城下議員
090−8450−4360

*どんなことでもご相談ください
主催 日本共産党所沢市議団


城下のり子の議会報告

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 9月議会の一般質問では、藤本市政に対する市民から寄せられた怒りの声を取り上げました。
 期日前投票所の増設を求める請願が6月議会で採択されましたが、藤本市長は市民や議会から増設を求める声に背を向け、有権者の投票機会を狭めています。その一方で、福祉・教育予算を削減しそこで生み出したお金を企業誘致に使うなど、その影響が子どもや高齢者、障がい者に及んでいます。地方自治の本旨は地域住民の福祉の向上です。
 市政に対する市民の怒りがマグマのように広がっています。
 市政を、市民の手に取り戻すためみなさんと力を合わせ全力で頑張ります。

期日前投票所の増設を

 6月議会では「期日前投票所の増設等を求める請願」が採択されましたが、未だ増設の方向性は示されていません。
 有権者の投票権の保障や低投票率の改善のためにも、投票しやすい環境整備を早急に進める事。また、参議院選・県知事選挙では、所沢駅東口市民ギャラリーの期日前投票の期間が短く期間を延長するよう求めました。
 選挙管理委員長は「増設については、場所や経費面で様々な議論があった」と答弁。所沢駅東口市民ギャラリーについては「投票期間の拡大は検討する」と前向きな答弁をしました。

若松町区画整理は地域住民の声を活かして

 若松町地区旧暫定逆線引き地区内に予定されている(仮称)若松町土地区画整理事業については、市や準備組合による近隣住民等への説明会が開催されてきました。
 住民からは、事業計画が住民抜きで進められてきたことへの不満や、調整池設置による住環境への影響や、地権者の一部からは区画整理に反対の声などが出されました。
 組合施行であっても市の都市計画のひとつでもあり、補助金として公費も投入されており市の対応も求められています。
 近隣住民への対応や準備組合、コンサル、市との調整はおこなったのか質問しました。
 担当理事は「区画整理には限りもある、全ての地域要求には答えられない。円滑に進められるよう準備会、コンサルへ助言指導したい」との答弁に終始、市の姿勢が問われます。

まちづくりには福祉の視点を

 今後20年間のまちづくりの方針でもある「所沢市都市計画マスタープラン」の改定が進められています。国は人口減少や少子高齢化などを理由に、公共施設の統廃合や、商業・住宅・交通・福祉・子育て・地域交流などの都市機能を都市部に集中させるコンパクトシティを推進しています。
 まちづくりは、そこに住む住民の生活環境をより良くするために医療、介護、保育など福祉の視点も盛り込むよう求めました。
 担当理事は「個々の施設の記載はないが、考え方や必要性は網羅されている」と答弁しました。

市民医療センターの更なる充実を

 安倍政権は、医療・介護費用の抑制に向けて医療から介護へ、施設から在宅・地域への一体改悪を進めています。地域医療構想の策定を全ての都道府県に義務付けています。地域医療構想は病床数の再編が目的ですが、在宅医療整備が遅れている事も大きな課題です。
 市民医療センターは、地域に根ざした公立病院として小児救急医療や、医療制度の狭間で困っている高齢者の受け皿としての地域包括ケア病床の機能も兼ね備えています。
 地域包括ケア病床の現状と課題や、小児救急医療の継続に向けて、医師確保策として定年延長など提案しました。
 医療センター事務部長は「地域包括ケア病床の稼働率は上がっており、今後は理学療法士等の確保が課題。小児科医の定年延長も検討のひとつ」と答弁しました。

★その他に、泉学童クラブについて質問しました。