平井明美の議会報告

写真

市長暴言で議会ストップ

 4月から横田基地のオスプレイの道路拡張工事に伴う土砂が所沢通信基地へ搬入されています。
 市長に「残土置き場中止」を迫りましたが、藤本市長は「まずは汚染土壌を国の責任で調査をすることが先決」などと答弁しています。
 部長は「市は二度調査を依頼したが、国は改め行う必要がない」などと回答。
 また調査は周辺道路の土壌であることが発覚し、米軍基準では15000㎡に対して5カ所、国基準なら17カ所の調査が必要です。「国内法を順守させるためにも日米地位協定の見直しの意見書を国に上げるべき」と質問しました。

共産党に言われてするべきでない

 市長は(地位協定の見直し)は「平井さんや共産党さんに言われて声を上げる。そんなことするもんじゃない」などと答弁し、議場は騒然、市長発言の撤回を求め議会はストップしました。
 このような日本共産党を敵視する市長の発言は、議会の品位を穢し地方自治体のトップとしての自覚や認識が全くありません。
 市民の代表である議員に対して要求を実現させることは市長の最大の仕事です。また地方の声を国へ反映させることは自治体のトップとしての大切な役割ではないでしょうか。

介護保険に頼らヘルパーを利用できる制度を

イラスト 介護者が病気になった時の「回復期生活支援事業」や要支援1と認知症を介護している方が介護から解放され自由な時間がもてる「リフレッシュ支援事業」について質問。
 これは介護保険を利用しなくてもヘルパーさんを頼める制度であり、市が実施したアンケートでも要求の多かった事業です。
 部長は「ヘルパーについてはシルバー人材センターで対応しているので、新たなヘルパー事業は一般財源を使うことになり他の事業をやめる事になり、総合的に判断する」などと答弁。
 私は「身体介護は排泄や入浴などにも対応できる専門性のあるヘルパーが必要、家事援助だけでない。また介護保険に頼らず元気な高齢者を増やすことになる」と指摘し実現を求めました。

教師の過密な働き方解消して

 教師の異常な長時間労働に対して「人材確保」や「持ち授業時間数の上限」など中央教育審議会からも意見が相次いでます。
 教師は時間外でも生徒と一緒にマラソンしたり、運動会などの行事には、7時半には学校へ行ってライン引きをするなど授業以外の仕事が多く、多くの教師が身体の不安をかかえています。私は現場の実態把握と教師の増員を求めました。
 教育部長は「市は負担軽減検討委員会」を設置し行事の精選、在校時間の把握など取り組できた。今後は学校現場の声や負担軽減委員会の検討を踏まえ充分配慮する。県には教職員の増員を求めたい」など前向きな答弁です。

女子生徒に更衣室を

 中学生は制服の下に体操着を着て登校している。熱中症の恐れもあり更衣室の設置について生徒の声を聴いてほしいと質問。
 市は「実態把握に努める」と答弁しました。

 

城下のり子の議会報告

写真

LGBT
パートナーシップ制度は国の形に関わると発言!
市長の人権認識が問われる

 3月議会では、性的マイノリティーの当事者からパートナーシップ制度の創設などを求める請願が、全会一致で採択されました。
 誰もが自分らしく生きられるための環境整備を進めていかなくてはなりません。
 市長に対し当事者たちの支援に向けて、パートナーシップ制度についての考えを求めたところ、支援は必要としながらも「国の形に関わる問題で拙速に動いてわいけない。一自治体でおこなうのは如何か」などと答弁。
 市長の人権認識が問われます。

若松町区画整理は地域住民の声を反映させて

イラスト 市の第6次総合計画にも位置づけられている旧暫定逆線引き地区・若松町を埼玉県は市街化区域編入の条件として、土地区画整理事業等の実施が必要としています。
 そのため、既存宅地を除く農地や空き地を対象とした区域を区画整理するために地権者による設立準備会が設置され住民説明会が開かれました。 この中で区域内に大規模な調整池が計画されており安全性など、近隣住民からは様々な不安の声が寄せられています。
 市として住民の不安の声に耳を傾け、しっかりとした説明責任を果たすよう市長に求めました。
 市長は「市として、地域住民がより良いところに落ち着けるよう努力する」と答弁しました。

ひきこもりの当事者と家族への支援を

 ひきこもりの当事者とその家族への支援が大きな課題となっています。
 所沢市の試算で若い世代を含めると3174人となっています。
 何らかの理由で長期にひきこもっている子どもの面倒を高齢の親がみる「8050」が社会的な問題になっています。
 家庭内での親子の依存関係により表面化しづらく、十分な支援体制が整っていません。実態の把握や全庁的に支援する事を求めました。
 部長は「これまでの取り組みを整理し、関係部署の役割や全庁的に支援する体制に取り組む」と前向に答弁しました。

保育園の増設で待機児・保留児の解消を

 増加する保育園の待機児・保留児の解消に向けて、認可保育園の増設を次期の子ども子育て支援計画に反映させるよう市長に求めました。
 市長は、既存施設等の活用などと従来の考えを述べながらも「無償化や開発等による影響予測は難しいが申込者の動向を注視し、計画上不足が生じる場合には施設の新設も検討する」と答弁をしました。

思春期こころの相談
窓口の充実を

 高校生から成人までの相談窓口について市民からの声が寄せられました。人間関係に悩む若者が相談できる体制を更に広げていかなくてはなりません。当市では、保健センターでおこなっています。年度初めに市内の県立高校や通信学校に周知されているのが現状です。SNSなども活用し更なる周知をおこなうよう求めました。
 健康推進部長は「今後は夏休みが終わる新学期時など、更なる周知に取り組みたい」と前向きな答弁をしました。

 

無料法律生活相談会

8月3日 (土)

午前9:30〜11:30
中央公民館 学習室3号
小林善亮弁護士

担当:城下議員
090−8450−4360

*どんなことでもご相談ください
主催 日本共産党所沢市議団