３月議会では、横田基地のオスプレイ配備に伴う工事で発生した土砂を所沢通信基地へ搬入する問題を平井明美議員が取り上げました。
　平井議員の「横田基地からの土砂が搬入されることを当市が知ったのはいつか？」という質問に対して部長は「今年の１月15日」と答弁しています。
　平井議員は、２０１６年12月16日には日本政府が米軍に土地の提供を約束していたことを暴露しました。
　その上で「この土砂を所沢に搬入する理由については、防衛省の担当官が「一番安上がり」と発言していたことを紹介し、次の点について質問しました。
　�@この土砂はＣＶ22オスプレイ専用施設の工事に伴う外周道路の付け替え工事によるもの。
　�A掘り起した残土や建物解体で発生した廃棄物・がれきなどの土砂総量は３７、０００㎥。
　�B一日２４０台の大型トラックが一年間も所沢市内を走りまわる。
　�C土砂は基地内に２ｍの高さ、１００ｍ×１００ｍもの広さで、小・中学校のグランド並み。
　�D横田基地で起きた漏出事故では、残留性有機フッ素化合物を含む泡消火剤の量が３１６１ℓも土壌に漏出。
　�E汚染されていない土砂であれば一般的な処理が可能である。
　また２０１６年の調査では、基地内の井戸水から高濃度の有機フッ素化合物が検出などを明らかにしました。
　これらの実態を明らかにし、米軍が土砂を搬入する理由は「汚染土壌かどうか自治体が立ち入り検査できない基地内に置けば安上がりだからだ」と追及。

「口頭で中止求めた」と市長

　市長は土壌調査を依頼しており、その結果についても質問。
　市長は「市民への影響を考慮し、搬入される土砂が本当に安全なのか確認。国の土壌調査は米軍の一年前の調査だが５つの地点で異常がないという結果だった。しかし国の責任で搬入される土の汚染調査を実施すべきだと３月６日に部長名で送付した」等と答弁。
　平井議員が基地対策協議会は「基地全面返還を求めている当市にとっては通信基地以外の用途として運用されることは返還が遠のくことであり、容認できない」として抗議と即刻中止を国に求めたことを紹介し、市長にも中止を求める要請や地位協定の見直しを求めました。
　市長は「土砂搬入中止と地位協定の見直しを口頭で要請した」等と答弁しました。
　３月12日の議会運営委員会（荒川・矢作）で、党市議団が提出した「 米軍通信基地への土砂などの搬入の中止を求める意見書」が全会一致で確認、最終日に可決される予定です。

ＬＧＢＴの意見書採択

　３月13日総務経済常任委員会が開かれ「所沢市におけるパートナーシップの公的認証と性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願」の審査がおこなわれ、城下のり子議員が参加しました。
　請願者の小川氏から「同性婚の社会保障や権利、人権を支援する制度を自治体でもカバーして欲しい」との思いが訴えられました。
　城下市議は、同性パートナーシップ条例の制定や当事者の相談窓口の設置なども提案しており、市としての支援拡充を求めました。
　委員会としても取り組んだ経緯も踏まえ、性的少数者への支援拡充に向け市として積極的に取り組みむ旨の意見を付して、全会一致で採択されました。

亀ヶ谷交差点付近の安全対策を 城下のり子 　昨年末に亀ヶ谷交差点付近のガソリンスタンド入口で、大型車両に小学３年生が自転車ごと巻き込まれ死亡するという痛ましい事故が発生しました。 　近隣住民からの相談を受け、１月９日にはやぎした県議と埼玉県警に早急な安全対策を講じるよう申し入れを行ないました。 　県警、所沢警察署、市による道路診断が行なわれ、ガソリンスタンド入口付近の歩道部分へのガードフェンスが設置されました。市として事業者に対し警備員などの配置を要請するよう求めました。 　市民部長は「警備員配置の要請に向け関係部署と協議する」と前向きな答弁をしました。	自衛官募集問題 平井明美 　安倍総理の自衛官募集を強化する発言に呼応したように防衛省から「自衛官募集の推進」という文書が提出されています。 　今までは自衛隊法97条・施行令１２０条に基づいて自衛隊は自治体に情報の「提出を求めることができる」というものです。推進の内容は募集事務の計画と実施と町内会、消防団、理髪組合などの団体との連携まで求められています。私は「できるというだけで市が応じる義務がないので、本人の同意なしに住民基本台帳を自衛隊に閲覧させることはプライバシーの侵害にあたる」と指摘し、国の押し付け業務を拒否することを求めました。
市営住宅増設と安全な風呂釜に 小林すみ子 　高齢者が貸家を２年で追い出されそうになったり、アパート建替えでの追い出し等の訴えがありました。若者達も防火設備が脆弱な共同住宅に住まざるをえない状況も多くあります。 　市営住宅増設を求めました。また、市営住宅は高齢者の入居率が高いため、安全性の高い風呂釜への取り換えを求めました。 　答弁は、いずれも市の財政状況等を理由に難しいとしました。 　一支援策として増設を求めましたが、家賃補助、借り上げ住宅の確保等多様な支援策を検討することが必要です。「住まいは人権」の視点で福祉とも連携することが求められます。
給食の無償化を 矢作いづみ 　格差と貧困が広がる中、全国的には給食費を無償にする自治体も増えています。 　県内では、小鹿野町・滑川町が無償化しています。滑川町では、給食費の無償化をはじめ、医療費は高校３年生まで無料、保育園と幼稚園も無償、結婚・出産子育てのサポートも充実しています。その結果、出生率も国平均を上回り、人口も増えています。 　小中学校給食無償化を求めました。学校教育部長は「総額12億円かかる。財政困難な状況で、保護者にご負担いただく。実施自治体は1.4％」などと答えました。『子育てするなら所沢』にふさわしい取組みが必要です。	農家の意向に耳を傾けて 荒川ひろし 　下安松の旧暫定調整区域のうち西側と東側は区画整理準備組合が立ち上がる見通しですが、中央部分の地域はまとまりませんでした。 　しかし、区画整理予定地区にも農業を継続したいと望む地権者がいると思われるし、また区画整理の合意ができなかった地域にも、「市街化区域に編入してほしい」との意向のある地権者がいます。 　私は、そんな地権者同志を結び付ける「あっせん作業」に市が関与すべきことを求めました。 　まちづくり計画課担当参事は「そのような選択肢があることを説明会の機会に説明したい」と答弁しました。