２月10日小手指公民館分館で「オスプレイから市民のいのちをまもる所沢連絡会」主催の集会がありました。「オスプレイと横田基地」の問題点を霍田一忠氏（横田基地の撤去を求める西埼玉の会事務局長）が報告、平井明美議員（所沢市基地対策協議会副会長）からは「東西連絡道路返還で基地はどう変質させられているのか」の報告がありました。

霍田氏の報告の概要

　オスプレイはＣＶ22（特殊作戦機）とＭＶ22（輸送機）があり、日本には29機配備されています。オスプレイは事故が多発している欠陥機で、今まで３００機以上も製造。その半分は故障機で、構造が複雑すぎて修理する整備士が足りないことや予算不足で部品の調達ができない状況であり、日本以外にオスプレイを買う国はない。
　また横田基地に配備されたのは特殊作戦部隊と、危険な輸送を行う特殊作戦機ＣＶ22オスプレイです。
　この時期にオスプレイが横田になぜ持ち込まれたのかについて霍田氏は「朝鮮半島における南北の平和と統一への動きと、史上初の米朝首脳会談の実現という歴史的な大転換が前進する事に対する米国内にある異論の現れ、けん制と威嚇に他ならない」と米国の態度を指摘しています。

部分返還と機能強化

　平井議員は２０１１年に合意された東西連絡道路返還から通信基地の機能が強化されてきた事を報告しました。
　返還合意の条件がメインゲート二か所の他にサブゲート二カ所と運用道路を造ることが条件だったことに注視してきました。
　財源の問題では道路設置予算として２０１１年に示されたのは11億円でしたが、２０１８年には市負担額は14億円、国は13億円から53億円と合計70億円まで膨れ上がりました。
　市は労務単価の35％の伸びや防火水槽や道路幅の変更を理由としました。しかし、国の負担は通信局舎２億円が18億円、倉庫２億円が13億円、アンテナも７億円が21億円など膨大な負担になったことで機能強化されているのではと指摘。
　さらに横田基地内で、収まらない大型車両用のソーラ―パネル付駐車場設置の計画が発覚したが、議会や基地対策協議会からの抗議により一旦中止となった経過を説明しました。
　去年７月にはオスプレイが突然飛来し離着陸着訓練など大騒ぎとなり、市も議会も基地対協も飛来中止の意見書を国に提出しました。
最近では、横田基地の周辺道路の切り替え工事に伴う残土約３万７千㎥（高さ３ｍ×１２０ｍ×１００ｍ）を通信基地内に搬入する事が発覚。基地対協としては抗議と中止を求める要請を行ったと報告。
　最後に平井議員は「この経過を辿ると二つのサブゲートや運用道路の必要性、中止した駐車場設置や残土問題など基地の機能は変質させられていることを実感、市民に広く知らせ、声をあげていくことが大切です。」と結びました。

米軍通信基地内で建設が進む東西連絡道路

議会基本条例１０周年で議会はどう変わったか

　２月９日子どもと福祉の未来館において議会基本条例制定10周年記念シンポジウムが64名の参加のもと開催されました。
　第一部では、廣瀬克哉教授（法政大学副学長・法学部教授）による基調講演がおこなわれ、議員間討議を軸にした議会運営や市民参加による報告会。広聴機能の強化や政策討論会における委員会活動との連携や、議会での自己点検・評価についての報告がされました。
　今後は、議員だけでなくいろいろな専門的分野の職業経験者の市民も巻き込み、共に共感しながら取り組むことが重要と問題提起がされました。
　第二部は、パネルディスカッションがおこなわれパネラーとして、城下・末吉・植竹・入沢・越坂部・桑畠の各市議が参加。廣瀬教授のコーディネィターのもと、条例制定前後の議会の状況などについては、「条例ができた後に議員となり、当初は必要性を感じなかったが今は必要と思う」「初めて議員になって半年後の議会報告会で戸惑った」「市議会は、ダイオキシン条例を策定した実績があり議会改革の素地があった」などの発言がありました。
　城下のり子市議は「条例制定前と後では、議会自ら直接市民の声を聞くなど市民参加のあり方が大きく変わった。議会として議案の修正や付帯決議など、二元代表性の意義を深められた」と報告しました。
　今後は、条例の目指す方向性を再確認するためにも、条例の内容を深めるための研修会など積極的に取り組む必要性を確認しあいました。

塩川議員・柳下県議とともに土砂搬入中止を申し入れ

　２月７日市議団は、塩川鉄也衆議院議員、柳下れい子県議会議員とともに防衛省に対し、米軍所沢通信基地への残土搬入計画中止の申し入れを行いました。
　塩川議員は「搬入計画は横田基地へオスプレイを配備するための２期工事とリンクした土砂を運ぶものではないか」ときびしく批判。搬入計画の中止を求めました。　　　　
　参加者からは「なぜ横田からわざわざ所沢に大量の土砂を運ぶのか。土壌汚染の懸念もある」「地位協定による治外法権を示すものだ」「土砂置き場としての基地機能の追加は基地返還を求める市民の声に逆行する」など批判が相次ぎました。
　防衛省地方協力局担当者は「詳しい情報は収集中」「米軍に対し法令順守を求めていく」と答えるだけでした。