総務経済常任委員会は７月９・10日の日程で愛知県豊橋市・静岡県藤枝市、７月17・18日は富山県富山市・新潟県糸魚川市を視察。党市議団から城下のり子市議が参加しました。
中小企業診断士を市職員として配置
 藤枝市では、エコノミックガーデニング事業を視察。地域経済を活性化させる政策で、市長が「企業誘致だけでは限界があり市内の中小企業支援も車の両輪」と提案し実施されました。ニーズ調査を行い起業希望者が多いことから産業コーディネーターを市の職員として招聘、担当職員と現場をまわり直接声を聞きながら申請書類の作成から起業後の相談など支援も実施しています。産業振興条例も制定し積極的に取り組んでいます。
所沢党市議団も地域経済は、企業誘致ではなく地域内の中小企業の育成を中心に据え、産業振興条例の制定を提案しています。
豊橋市と富山市では、シティプロモーション事業として人口減少時代に入り交流・定住人口を増やすために、まちの魅力を市内外に積極的に発信し選ばれるまちを目指しています。
糸魚川市では、市税の見える化による収納率向上について視察しました。
市民文教常任委員会
コミュニティ尊重して通学区域見直し
 市民文教常任委員会は、7月12日宇都宮市で「学校規模適正化に向けた通学区域見直し」事業を視察し、矢作議員が参加しました。
宇都宮市（人口51万9千人）では、児童生徒数が相対的に減少し、学級数が少ない複式学級が発生したため、２００３年「通学区域審議会」の答申を踏まえて計画を策定し、通学区域の弾力化を実施しています。（複式学級＝二つ以上の学年を一つの学級にすること）学年ごとに小学校では2学級、中学校では3学級を適正規模としています。（栃木県は小学4年生まで32人学級中学1年は35人学級）適正規模以下を小規模校、上回る学校を大規模校とし①隣接する学校同士で通学区域の一部変更②隣接校への通学変更を認める③学年1学級の小規模特認校への市内全域からの通学④統廃合の4つの方法により適正規模化を実施しています。実施から15年が経過していますが、この事業の利用人数は市内で一桁に留まるとの事でした。その理由として、宇都宮市では小規模特認校では、英語教育・書道・琴など特色ある学校づくりを行い、学校を残す方向で取り組んでいるとの事でした。小中一貫校は無く、小規模特認校は“コミュニティに溶け込んでいる”“学校があるから地域がある”事など、地域を大切にして取り組まれていました。小規模校・大規模校の解消には至っていないとの事でしたが、地域コミュニティと学校との関係や、地域づくりが大切であることを再認識することができました。
城下のり子の議会報告
うだるような暑さが続きます。
命の危険を感じる日々、市民からは「小中学校の普通教室にエアコンが入っていない！」「子どもの命を守れるのか！」不安の声が寄せられています。
市長の言う精神論はもはや通用しません。市民の声に押され今年度はエアコン設置の調査が行われていますが、２学期も猛暑が予想されます。
国もエアコン設置の補助や夏休み期間の延長を検討しており、気象庁はこの猛暑を災害と位置づけています。
前倒しで早急に設置すべきです。 |
米軍所沢通信基地からの雨水管工事に国庫補助を
２００９年から並木１号幹線更生工事が今年度までの９年間で約14億円の市負担で実施されています。１９４６年以降米軍基地が整備されその影響で大雨時に吸水地周辺に汚水の溢水が発生、所沢市、三芳村、大井村（当時）で県に対策を求め当時の調達庁（現在防衛省）予算で整備されました。老朽化や耐震面から早急に取り組まなくてはならない工事ですが、原因者負担の観点からも本来、国からの国庫補助があるべきで何故対象にならないのか質問しました。
上下水道局長は「雨水管が民有地にもあり、国交省は地上権の整理必要との事で相当の時間がかかり難しい」「防衛省は今後施設の現況等の変更があれば協議に対応する」と答弁しました
医療的ケア障がい児・者への更なる支援を
 児童福祉法の一部改正に医療的ケア児への支援が盛り込まれ当市の第４次障害者支援計画にも位置付けられました。24時間365日子どもの看護に関わる保護者の負担は想像を超えるものがあります。
障害者支援計画に医療的ケア児への支援として、施設整備の目標や協議の場の設置、支援コーディネーターの配置が盛り込まれています。日中一時支援事業における医療的ケア加算の創設を求めました。
子ども未来部長は「必要な施設整備や協議の場の設置。専門職のコーディネーターを配置する」「医療的ケア加算についても今後検討」と前向きな答弁をしました。
また、医療的ケアを必要とする方が災害時に福祉避難所等で利用できる酸素ボンベ等のバッテリーなど必要な備蓄品の配備も求めました。
危機管理監は「医療関係者や関係機関とも協議する」と答弁しました。
旧庁舎跡地利用は市民の声を
旧庁舎跡地は市民全体の財産です。市外からの企業誘致ではなく地域内経済の活性化の視点からも市内企業の育成や、新明社などの緑地保全や防災面でも避難所としての機能もいかした方針を持つべきと質問しました。
経営企画部長は「産業活性化や歴史的背景や地域住民の思いにも配慮したい」と答弁しました。
 幼児教育無償化で保育はどうなる
安倍政権は幼児教育や保育、大学の無償化を掲げていますがその財源は、２０１９年10月からの消費税引き上げ分を充てるとしています。社会保障の新たな負担増・給付減も示されており子育て世代などへの負担増にもつながるものです。
子ども未来部長に市が上乗せして負担した保育料額（２０１６年度決算）を質問したところ約９億５千万円であることを認めました。その分の財源は国から来るのか質問。
子ども未来部長は「今のところ示されていない」と答弁。無償化による課題については「保育ニーズが高まり待機児童が増加する」と答弁。
必要な財源措置を国に求めることについては「機会を捉えて要望する」と答弁しました。
また、これまで市が負担していた保育料を財源に保育園などの施設整備をするよう提案しました。
※南永井通りの振動対策についても取り上げ、修繕の検討を引き出しました。 | 