健康福祉常任委員会は、練馬区の保育事情を視察、平井・小林両市議が参加しました。
　練馬区は人口が約73万人で、子育て世代に人気があります。
　区の保育園は、保護者の希望する園と、定員に満たない園が一致しない場合もあり、全体では定員割れの現象もあります。
　保育園に入園できない０〜２歳待機児には、当市のように小規模保育・家庭的保育があります。しかし、３歳からの保育園入園はやはりあらたな保活が必要です。特徴的なのは、認可保育園の利用が保留になっている３歳児を１年間区立幼稚園の余裕教室を活用して保育をしていることです。
　今後の対策は、来年度に向けて、需給のミスマッチに対応するため、当初計画の650人を上回る、710人へ定員拡大を図るとしています。
　また、保育事業者には４・５歳児の空きがあるため年齢別定員変更の働きかけと、障害児受入枠拡大の保育園への働きかけ等を実施する計画です。
　練馬区は、独自の待機児童解消を目指しながら、子育ての基本的なあり方と当面の対策を明らかにするよう国に強く求めていく姿勢や、保護者のニーズ調査をこまめにやっていきたいという、住民要求に添う熱意を感じる視察でした。

オスプレイに所沢市抗議

　藤本市長は７月11日のオスプレイの米軍基地への再飛来について、12日付で『ＦＡＣ３０４９所沢通信施設上空へのオスプレイの飛来について』北関東防衛長宛に強い抗議の意を表し、早期回答を求めて申入れを行いました。
　市は、７月２日オスプレイが基地に着陸した目的・今後の飛来の可能性・運用に関する内容や安全性について説明を求めていました。その回答は、訓練目的で飛来した旨の連絡はあったが、今後について回答がないまま再度基地上空に飛来したことを誠に遺憾に感じているとしています。申し入れ事項は�@７月11日午後６時５分頃のオスプレイの飛来の目的と所属部隊は如何に�Aオスプレイが今後も基地に飛来するのか�B人口密集地域及び学校や病院の上空を避けるとした２０１２年９月の日米合同委員会合意事項を米軍は遵守し、最大限の安全対策と騒音問題に対する地元への配慮をお願いしたい、の３項目です。

オスプレイ来るな緊急市民集会

　７月16日、所沢駅東口で緊急抗議集会が開かれ、約２百人が集まりました。参加した各団体から、危険なオスプレイの飛行中止、基地の全面返還を求める発言が次々と続きました。「オスプレイは来るな」「所沢米軍基地を訓練場にするな」と市議団５人も参加しました。

荒川ひろしの議会報告 　オスプレイが7月2日夕、米軍所沢基地に離着陸した。米軍によるとその目的は「訓練」だと言う。戦略爆撃機Ｂ‐52に核攻撃指令の役割を担う所沢通信基地に、オスプレイの訓練場として常態化するようなことになれば、「基地全面返還は市民の願い」のスローガンと逆行することとなり、断じて許されることではない。先人たちが築いてきた基地返還運動の歴史に学び、市の街づくりの障害となる「基地強化許すな」の世論を急いで高めなければいけないと決意した。

新電力会社の課題

　3月議会では、議会からの修正案までだされた�鰍ﾆころざわ未来電力。飯能信用金庫は運転資金の「債務保証は求めない」との文書回答を議会に寄せましたが、「株主間の契約はされたのか」の質問に部長は、「運転資金については契約したが、事業資金については対象ではない」と答弁。
　つまり、事業で赤字が出たら出資割合に応じて赤字補てんの可能性があるということになります。
　次に「公共施設が東電より安い電気を他の新電力と契約しているが、「未来電力はそれよりも安いのか」とただしたところ、「個別には千差万別だが、全体としては安くなる方向」と答弁。しかしその根拠は示されません。
　「利益が出たら市域に還元」というが、電力の需給調整を他の会社に丸投げでは利益は生まないと指摘したのに対し、「遠くない時期に自前でやれる方向性」を約束しました。

タワーマンション建替え問題

　高さ60ｍ以上、20階建て以上の物件は市内で8棟あります。
　40年後50年後のタワーマンション建て替え時は課題が山積です。
　「建て替え決議」は、区分所有者の8割以上の賛成がなければ議決されません。
　タワーマンションのような数百戸単位の所有者の中には、賃貸で貸収入を得ている方や、中古で取得しその時点でまだローンが残っている方、年金暮らしで建て替え費用を現金で支出できるほど蓄えがない方など様々です。
　これらの方々すべてが賛成するとは思えず、割合的には2割を優に超えるとも言われます。
　先々のことではあっても、都市部の廃墟と化してしまう懸念があるタワーマンション立地については、中長期的視点から規制等の検討もすべきではないかと提案しました。

カドカワとの棲み分け

　旧コンポストセンター跡地に大型バスの駐車場7台分も整備されるなど、明らかにサクラタウン来客者用としか思えません。
　所沢物産店利用者用にはあまりに過剰な器です。
　だとすれば物産店とサクラタウンをつなぐ「ブリッジ」設置費用は、主にカドカワが負担すべきことを質問しました。
　担当部長は「負担は半々」と答弁。これまでは旧コンポストセンター跡地の整備は、サクラタウン利用者を物産店側に誘導するものとしていた姿勢から変化。これは、サクラタウン側の利便性を認めたものです。

開発の財源は借金？

　市は「産業用地創出」を図る3ヶ所（三ヶ島・松郷の両工業団地周辺、所沢インター周辺）の委託業者報告書によると、早期事業完了案では85億円、大規模用地創出案による事業費は約３３７億円です。
　仮にこの３地区が事業化した場合の市費投入額とその財源をただしました。
　北秋津・上安松区画整理の事例（市負担４割）で積算すれば、34億円と１３５億円にもなります。
　財政部長は、「まだ不確かなので算定できない」との答弁でしたが、将来を見据えた財政運営を考えるべきです。