３月13日から20日の日程で予算特別委員会が開かれ、市議団からは城下・小林両市議が委員として審議に臨みました。
　２０１８年度の一般会計予算には、小中学校の普通教室にエアコン設置のための調査費が盛り込まれるなどの前進面もありました。
　しかし、施政方針でも「所沢エコタウン構想」を具体化するとして、所沢市とアーバンエナジー（株）（ＪＦＥ100％出資の子会社）、飯能信用金庫、所沢商工会議所が出資する地域新電力会社（第３セクター）を立ち上げるための出資金なども提案されました。
　複数の委員から出資比率や債務等のリスク、電力の約７割を市外から調達する事への疑問などが出され、適切な判断のためにもアーバンエナジーと飯能信用金庫に対し参考人として出席を求めました。しかし、日程調整が難しいとの理由で書面による回答で、しかも審議を深める十分な内容ではなく桑畠市議（至誠・自民ク）から市の出資金510万円を削除する修正動議が委員会に提出されました。党市議団としてもこの出資金には課題が多い事を指摘しており修正動議に賛成、採決の結果、委員会では賛成多数で可決されました。
　しかし、修正部分を除く他の予算には、障害者の格差是正を理由とした市独自の福祉手当の削減や保育園給食の民間委託拡大、�潟Jドカワのための旧コンポストセンター利活用事業など、国が進める大型開発優先や市民負担増などが顕著に表れています。
　党市議団は地方自治の本旨である市民の福祉の向上の視点からも、税金の使い方を開発優先や域外からの企業誘致などではなく、域内循環型で市民生活を応援する施策への転換を求め反対しました。

国保・介護保険税など負担増へ

　また、所沢市国民健康保険特別会計予算では、広域化を理由とした国保税の引き上げや、介護保険特別会計予算でも保険料の引き上げや特別給付の紙おむつ支給割合の引き下げ（所得３４０万円以上の方）などが盛り込まれました。
　後期高齢者医療特別会計予算では、※元扶養者への特例軽減や低所得者への軽減策の改悪、下水道事業会計予算では下水道料金の引き上げなど、新たな市民負担を強いる内容のため反対しました。
※元扶養者への特例軽減
　国保や被用者保険の75歳〜の被扶養者も加入が義務付けになり、保険料を課せられ、緩和措置として行われた。

小林すみ子の議会報告 　小学校の卒業式に参列。入場シーンでは、まるで保護者の気持ちで、あの大きなランドセルを背負って入学した日からよくここまで成長したと目がウルウル▽感動的な卒業式なのに、なじめないのが国歌斉唱▽個性の尊重、一人一人の人権を認める今の憲法にそぐわないのではと思うのです▽５年生のリコーダーで奏でるエルガー作曲「威風堂々」で子ども達は巣立ちました。その後ろ姿に、苦しくなったら甘えていいんだよと、心で、エール（？）を送りました。

生活保護基準引き下げと市民生活への影響

　安倍内閣の進めるアベノミクスで、格差と貧困が広がり、生活保護世帯が増加しています。
　受給世帯類型別では、16年度末、高齢世帯44・７％傷病者世帯16・５％、障害者世帯12・６％、母子世帯は6.7％です。
　16年度の生活保護開始理由は、世帯主等の病気やけがなど傷病によるものが全体の約32％を占めて一番多く、次に失業が約22％、その次が預貯金等の減少によるもので約14％で、この３つで全体の68％を占めています。
　　しかし、生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受給している方は２割程度にしかなりません。

生活保護受給は恥か

　生活保護バッシングで受給は「恥」と思わされています。
　利用は恥ずかしいことではなく、国民の権利だと表明してほしいと市長に求めたところ、市長は、恥ずかしいことではないといいつつも国民の権利だとの表明は避けました。

生活保護基準引き下げの影響

　政府は、生活保護の基準を低所得者最下層にあわせるということで、５年前に続いて今年の10月から生活扶助費を下げようとしています。
　他の施策への影響について質したところ、市は福祉・教育では、介護保険料や高額介護サービス費等の階層区分、養護老人ホームの扶養義務者の費用徴収基準、就学援助費等が関係するとの答弁でした。
　日本共産党では、住民税・保育料・最低賃金などで、低所得世帯の生活悪化に連動するとみています。
　貧困打開のためには、最低賃金の引上げ、年金の底上げ、非正規社員の正社員化、男女の賃金格差など総合的な対策が必要ですが、それらと一体に生活保護法の改正が緊急に必要であり、生活保護を使いやすくするために、法律の名称を「生活保障法」に変えることなどを提案しています。

大雪被害に対する備えについて

　１月22日昼前から23日未明にかけて、所沢市内でも大雪になりました。
　近年は天候が不安定で、これまでは雪が大して降らなかった地域でも、ときによって驚くような降雪量を記録することもあります。
　また、雪がやんでからも、幹線道路でも日陰になっているところ、雑木林、竹林など人の出入りのないところでは除雪がされず、夜のうちにアイスバーンになります。また、歩道の部分も除雪した雪が解けず、車道を歩かなければならない状況が続きました。
　�@除雪車出動を要請する基準（除雪作業の判断基準）や、�A小型除雪機の貸し出し、�B市による融雪剤による除雪例や、市民が融雪剤を使うことについて質しました。
　担当部長は、�@は、降雪の状況で市道を巡回し状況に応じての判断になる。�Aは、貸し出しはしていない。�Bは、特に市から市民には融雪剤を渡していない、その必要があれば、道路維持課に連絡をしてもらえれば、対処するとのことでした。