平井明美の議会報告

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 前川喜平さんの「教育を語る」集いに参加。加計疑惑の際「あったことをなかったことにはできない」と明言し、天下り問題で国家公務員法に問われ事務次官を引責辞任され、現在はボランティアで夜間中学生を教えています。穏やかな話ぶりで「憲法は一人ひとりを幸せにするもので国家を守るのでない。道徳教育が始まるが、全体主義はやがては国家に逆らえない人間をつくる」と憲法13条の基本的人権の大切さと国が進める道徳教育の危険を指摘しています。彼の行った名古屋市の中学の授業に文科省が介入するなど大問題です。 自分と向き合った彼の生き方と奥行きのある憲法の話に感銘を受けました。

電磁波は危険 子ども達への影響は

 市が指定した小学校と中学校に電子黒板を導入。しかし、電磁波問題研究者の大久保貞利氏によると、子どもの頭蓋骨は薄く電磁波は大人より多く脳に吸収され、健康被害は脳細胞のDNA切断、がんリスクなど多岐にわたると指摘しています。
 諸外国では携帯やスマホは18才未満は使用しないなど規制が強いのですが、日本は電力会社や電機メーカなどの圧力で危険性が報道されません。有線ランにすることや教育委員会は電磁波の研究をし、今後の導入についての慎重な対応を求めました。

児童ク支援員市長の認識を問う

イラスト 児童クラブは市が公募にした結果、事業者が変更し、正規雇用が少なく、15人もの支援員が辞めております。児童クラブで働く支援員の認識を市長に質問。
「子どものために汗をかいているが、ボランティアもいる」などの答弁です。
 国の指針は支援員は有資格者や認定資格を受けることが条件になっておりボランティアで出来る仕事ではありません。私は「児童クラブについてもっと勉強して頂きたい。市長が今やるべきことは350人の保留児と200%超え8カ所、170%超え10カ所の大規模児童クラブの、解消ではないのか!」と市長に迫りました。

高すぎる国保税子どもの均等割り軽減を

 国民健康保険税は4月から大幅値上げになり、子どもの均等割りは(19年度以降は1万4千円)になります。 均等割りの子ども部分の軽減を求めました。
 部長は「15才までの医療費を無料化にしており、財源的にも難しい」などと答弁。
 また国保税滞納者に対する窓口での対応についても質問。
 「銀行から借りて支払いを求められたなど、相談に来た滞納者に強制的とも思える取り立ては市としてはすべきではない」と市の姿勢を質しました。

無料法律生活相談会

3月24日(土)(要予約)

午前9:30〜11:30
中央公民館3階絵画工芸室
小林亮淳弁護士

近隣トラブル、遺産相続、労働問題など
どんなことでもご相談ください。

担当議員 平井明美
090−6019−2014

 

荒川ひろしの議会報告

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 「森友学園」疑惑で公文書改ざんが発覚し、安倍政権は窮地に立たされている。第二次安倍政権誕生後最低の支持率にストップがかからない。こうしたなかで来年に地方選を控えた自民党市議も他人ごとではいられないはず。それを裏づけるかのように、議会運営委員会での「森友学園疑惑の徹底解明求める意見書」の全会一致の賛同で最終日の本会議提出が決まり、可決される見通しだ。いま全国から注目されている。

新電力会社設立大きなリスク

 市長は新年度予算案に、新電力会社を設立するために、出資率51%の出資金と再生可能エネルギー電源導入等調査委託料を計上しました。
 その理由として、市域から排出される温室ガス排出量の削減と、自然に寄り添う持続可能な地域社会の実現を図るとしています。
 また、そのことで新たな再生可能エネルギー電源の開発等を推進する、としています。
 再生可能エネルギーをヨーロッパ並みに急速に創出することは日本の喫緊の課題ではありますが、そのことと新電力会社設立のつながりが理解できません。
 私は、電源の仕入れ先を約8割も市外企業に依存するのでは、経済の地域循環にはならないこと、先進地の長野県飯田市の取り組みでは、新電力会社など設置しなくとも太陽光パネル設置率が高い事例を示し、企業の倒産などの大きなリスクを負う会社設立は慎重にすべきことを指摘しました。

地元小企業への振興策こそ優遇を

 4年前、小規模企業の評価が見直され、小規模企業振興基本法が制定されました。
 全国的にも中小企業の87%を占める小規模企業への支援は一刻の猶予も許されません。
 市の産業振興ビジョンでは、商工業への資金調達など、優遇制度を検討するとあり、具体的な施策を示すことを求めました。
 部長は、「新年度に開く産業振興ビジョン推進会議で検討していく」と答弁しました。
 当市の産業政策は、とかく企業誘致に偏りすぎており、地元で汗かく市内企業の活性化にこそ力を入れるべきです。

福祉タクシー券など削減すべきでない!

 市は障害者へのタクシー券見直しに当たって、新たに精神障害1級を対象に加え「一般タクシー」「福祉タクシー」それぞれ48枚が支給されるものの、半面、身体1級と2級肢体、知的マルAの方々の福祉タクシー券の枚数が、72枚から48枚に削減されます。
 また、重度心身障害福祉手当も、精神障害1級の手当月額5000円を9000円と増額するものの、身体障害1級、知的障害マルAの手当月額1万1500円を9000円に、65歳以上で平成30年7月31日までに身体障害1級、知的障害マルAの認定を受けたものの手当月額6500円を4000円とするなど、障害者同士を対立させるかのような見直しを、厳しく批判しました

旧コンポストセンター誰のための駐車場?

 カドカワの「サクラタウン」から川を挟んだ旧コンポストセンター(市有地)の跡地利活用事業施設計画概要が示され、関連予算が計上されました。
 計画では特産品販売スペース、観光情報発信スペース、コミュニティスペースなど公共施設と施設外構を活用したイベント広場などを整備。駐車場は乗用車150台、バス7台確保するもので、「サクラタウン」の利用者向けでは?と指摘。
 なぜなら、地元農家の期待も多い特産品販売スペースが、わずか137坪程度だからです。