3月9日開催の議会運営委員会では「森友学園」疑惑解明を求める意見書（案）が全会一致で本会議に提案されることになり、最終日の28日に可決される見通しです。
　意見書案は日本共産党が提案したもので、自民党・無所属の会から「一部削除を了承してくれれば賛成する」との申し入れに同意し、他会派もこれに賛同したものです。
　意見書案では「森友学園疑惑は、加計疑惑とともに、国民の共有財産である国有地の利用や国の権限、税金支出などが首相とその周辺によって歪められたという国政私物化の疑惑であり、解明が尽くされないまま幕引き、疑惑が放置されるなどというのは絶対に許されない」という厳しい内容です。

米軍機事故等の原因究明でも

　さらに「相次ぐ米軍機の事故等の原因究明と飛行中止を求める意見書（案）」については、自民党が「飛行中止を削除」することを条件に賛意を示したもので「原因究明」の意見書（案）も全会一致で最終日に提案されることになりました。
　意見書の本会議提出は全会一致が申し合わせとなっており、これまで党市議団が何度提案しても他会派の反対により意見書が上がりませんでした。
　森友疑惑の世論が地方議会にも反映していることを実感します。

教育福祉委員会
障がい者差別解消条例
介護保険条例など

　教育福祉常任委員会は平井・小林議員が参加しています。
　議案25号「障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」はパブリックコメントも行い、市民参加で制定されたもので障がい者への差別を解消するというものです。全会一致で賛成しました。
　議案35号は重度心身障がい者福祉手当支給の一部を改正する条例です。
　今まで身体障がい者１級、手当月額１万１千５百円を９千円に65才以上で身体がい者１級、知的障がいマルＡは６千５百円を４千円、一方、精神障がい者は５千円を９千円にするものです。
　精神障がい者との格差是正を図る事としながら、障がい者同志を対立させるこの条例に反対しました。
　その他、介護保険料や紙おむつを値上げする議案38号「介護保険料の一部を改正する条例」議案40号「地域密着型介護予防サービスの事業の定員などの基準を定める条例、議案41号｛介護予防支援事業｝などは、人員や施設の条件を規制緩和するものとして反対しました。

やさくいづみの議会報告 　森友学園問題が急展開。誰を守ろうとして誰が指示したのか、改ざんの経過と責任の徹底究明が求められています。 　まもなく新年度ですが、生活保護費の削減や国民健康保険税・介護保険料・保育料や下水道料金などの値上げも予定されています。非正規雇用の広がりの中で、格差と貧困はますます広がり、給料も上がらない。政治は誰を守り、誰のために行うのかが問われています。 　日々のくらしが安心して送れるように、東日本大震災から７年目、改めて胸に刻んでいます。

エアコン調査予算
急な提案の真意は？

　市長は小・中学校へのエアコン設置に向けた調査予算を１月４日の政策会議で突然提案し、５日の新春のつどいで発言しています。
　教育委員会会議は、同月31日の会議でエアコン設置に向けた予算計上を全会一致で可決し、急きょ議会提案に至っています。
　私はこれまでエアコンは不要としていた市長に、考え方の変化を質問。市長は「エアコンのいらない所沢にしていかなければならない。理想を掲げてもエアコン抜きに教育を語れない方がいるのも事実。日本一子どもを大切にするマチ、マチごとエコタウンを掲げ、人も自然と寄り添う努力、財政面に配慮してエアコン設置の調査予算計上に至った」などと答弁。市長は設置に反対だったのに急に予算化した理由を問うと「取り消してもよい。」などと反論。今後のスケジュールは「今年答えを出したいと思っているが、公式の場で定かに述べることは控える」との答弁でした。
　＊予算編成は通常秋ごろから開始。１月は最終査定の段階であり、異例な予算計上。

米軍所沢通信基地での訓練は中止を

　米軍や自衛隊のヘリコプターの不時着陸や、部品落下などが相次いでいます。原因も不明な中で飛行が再開され、住民の不安は増すばかりです。
　米軍所沢通信基地周辺でも、ヘリコプターの飛行訓練が昼夜行われています。日米地位協定によって日本の航空法が適用されず、住民生活が守られていない事が問題です。東西連絡道路も返還予定であり、上空で訓練を行わないよう飛行中止を求めました。部長は「２０１６年書面で北関東防衛局に申し入れを行い、埼玉県基地対策協議会を通じて防衛省に特段の配慮を求めている。道路開通まで状況把握し、必要があれば申し入れを行うなど検討する」と答弁。状況を把握するために騒音の測定を求めましたが、基準がないことを理由に「測定する考えはない」との答弁です。

認知症家族
介護への支援を

　認知症家族の介護は長期にわたり、サービスを利用しながらも負担が大きく大変です。介護者支援の充実を求めました。
　部長は「専門家の支援が受けられる認知症カフェを市内13か所で実施。地域包括支援センターで介護者のつどい交流会の開催。要介護４以上の方の介護者に低額利用の在宅介護者リフレッシュ事業を行っている」と市の事業を紹介。さらに充実を求めていきます。

ていねいな納税相談を

　納税相談で「とにかく払えときびしく言われる」「差し押さえの通知が来ておどろいた」という相談が続いています。部長は「画一的な対応でなく、個々の実情に応じた対応に注意している。国税徴収法に基づき、生活必需品や事業の継続に必要なものは差し押さえの対象としない」と答弁しました。私はプライバシーの保護や、生活状況の聞き取りを行いていねいな対応を求めました。