政策討論会 小中学校エアコン問題と学校施設について

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廣瀬克哉法政大教授

 2月10日(土)午後2時から、こどもと福祉の未来館で市議会主催の政策討論会が開かれ党市議団からは、討論者として城下のり子市議が参加。当日は、約60人の市民も参加しました。
 前半は、西沢市議(座長)から小中学校のエアコン問題の経緯が報告されました。
 コメンテーターの廣瀬克哉法政大学教授からは「二元代表制の設計思想」として、市長(行政組織)と市議会は一方の一存だけでは自治体を動かせないこと。この二つの機関を投票で有権者は選んでいるが、エアコン設置を求める住民投票の実施については賛否両論だったが、市民や議会での様々な取り組みの最後の手段であったと発言しました。

すべての普通教室にエアコン設置を

 城下市議は、「現市長就任直後の議会で、平井市議の猛暑対策の質問で市長は『扇風機で充分』と発言した事からエアコン問題が始まった。年頭、市長が新年度予算に暑さ対策としてエアコン設置に向けた調査費を計上すると発言したことは、市民と議会が市長を動かした」と指摘しました。また、リース方式だと安い予算ですべての普通教室に設置できると発言しました。
 各討論者からは、公平性の観点から設置の優先順位やリースや民間資金を活用するPFIなど設置手法についての議論などの論点が出されました。
 後半では、学校施設について廣瀬教授から人口減少により学校施設の維持管理をどうするのか、「所沢市公共施設等総合管理計画」では学校の集約化・複合化が盛り込まれているなど現状と課題が問題提起されました。

学校施設のあり方は住民参加で

写真 城下市議は「公共施設は住民の基本的人権の保障であり教育・学習などを支えるもの。また、小学校は地域コミュニティの拠点や災害時の避難所でもあり、すべての人が利用できるようトイレの改修などの環境整備を早急に進めるべき」と発言。また、余裕教室の活用では若松小学校の老人集会所わかばの取り組みを紹介し、学童保育などにも活用すべきと提案しました。
 さらに、国が進める学校の統廃合や集約化・複合化については「より一層の人口減少に拍車をかける懸念もあり、地域住民が主体的にこの地域の学校をどうするのかしっかりと議論することがこの課題を解決する上で重要」と発言しました。
 他の討論者からは、すべての学校にプールが必要なのか。佐野市では7校の統廃合を実施しているが総論賛成、各論反対など市民参加どうするかが課題。余裕教室の活用や複合化は避けて通れないなどの意見が出されました。
 フロアーからは、学校木質化やエアコン設置の公平性、学校内での学童保育について、学校統廃合については現場の意見を聞いて欲しいなどの意見や要望が出されました。

無料法律生活相談会

2月24日(土)(要予約)

午前9:30〜10:30
中央公民館1階学習室1号
小林亮淳弁護士

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担当議員 矢作いづみ
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埼玉西部消防組合議会
入札の改善や消防庁舎の長寿命化やハラスメント対策を

 2月8日(木)午後2時から第一回の消防議会が開かれ、城下のり子市議が質疑・一般質問をおこないました。
 予算については、消防車両等の入札のあり方で現行の指名競争入札では落札率が約99%と高く、競争性を発揮させるためにも一般競争入札の導入について質疑しました。 担当部長は「一般競争入札は事業者の信頼性など、課題もあり現行の指名競争入札を実施する」と答弁。また、4月から新たに設置される契約会計課で入札や契約のあり方など改善を検討すると答弁しました。
写真 一般質問では、国が進めている公共施設の集約化・複合化に、城下市議は「消防庁舎などは住民の生命・身体・財産を守る重要な施設であり、安易な統廃合ではなく長寿命化で維持すべき」と提案、担当部長は「消防施設については長寿命化で対応する」と前向きな答弁でした。
 また、消防隊員へのハラスメント防止について前議会に引き続き質問。 女性消防隊員も相談できる窓口の設置や女性職員の配置と、全ての隊員への無記名のアンケートの実施でハラスメントの早期発見・対応をするよう求めました。
 担当部長は「相談窓口の設置と女性職員はすでに配置した」「ハラスメントは許されない行為であり管理職の研修等を実施、アンケートについては次の段階でと認識している」と前向きな答弁でした。

飯田市へ視察
地方創生委員会

 2月5日〜6日にかけて地方創生委員会(平井・城下)は長野県飯田市に視察しました。
 飯田市では多摩川精機の飛行機部品を手がける部品産業で地域に貢献した歴史があり、関連する部品の下請け工場がたくさんあります。
 そこで「公益財団法人・南信州飯田産業センター」は下請け工場がばらばらにもっている企業のノウハウをお互いが共有することで飯田市の発展を図る拠点として設立。
 飯田市が借り受けた私有地を飯田産業が借用し、造成や周辺道路改良は飯田市が整備しました。
 財源は国庫補助金や県・市の補助金に自己資金を合計して起業しました。
 地域に集積する精密加工・電子技術の基盤を生かし「飯田市航空プロジェクト」に取り組んでいます。
 現在は航空機産業における特殊工程技術(熱処理や表面加工、非破壊検査など)の機能をもつ「航空宇宙産業クライスター拠点工場」を整備し、地域全体の一貫生産体制を確立しました。そして国内外の航空宇宙関連コンポーネントや部品メーカーからの受注獲得を目指しています。
 学ぶべきは各企業のノウハウを共有したことで、地域産業の発展と同時に若い世代の雇用が可能になり飯田市としても地元で暮らす若者が増えていることです。

飯田まちづくりカンパニー

 飯田市は昭和22年の敗戦直後に中心市街地の大半を焼失する大火に遭遇しています。
 その経験から徹底的な防火対策と近代的な都市計画を立てるべきという機運から「飯田市火災復興都市計画事業」が実施されました。
 「ノーモア大火」を合言葉に市民も私有地の2割を無償提供するなどして、通り道や中央通りなど各町の道路の拡張、防火帯、地下貯水槽設営などを実施。また城下町の特徴を生かした防火都市の拠点として「りんご庁舎」を設置し、再開発事業や空き店舗の活用、補助金の活用などを提案。 あくまで市民主導で官民連携を大切にした街づくりを支援する仕組みが素晴らしいと思いました。