広聴広報委員会では、１月23・24日とユニークな議会の取組みをしている先進市を視察し、城下・小林議員が参加しました。　

やお未来議会２０１６

　２０１６年７月実施の参議院選挙から選挙年齢が18歳以上に引き下げられました。選挙を前に主権者教育の一環として市内の高校生、大学生らを対象に「18歳の選択『やお未来議会２０１６』」を実施。
　１部では大阪府選管事務局職員から「選挙を知る授業」が行われ、その後模擬市議会議員選挙を実施。２部は、市内４高校から、八尾市の課題や未来に望むことが発表され、議員がコメント等を行っています。

模擬市議会議員選挙	候補演説劇団員による演説
選挙を知る授業	高校生の発表の様子

新城市
若者議会

　新城市は愛知県下、市唯一の「消滅可能性都市」になった危機感から若者議会が生れました。　２０１５年４月１日施行の「新城市若者条例」「新城市若者議会条例」を定め、市を若者が活躍できるまちにするという共通目標のもとに、始まりました。若者をとりまく様々な問題を考え、話し合うとともに、若者の力を活かすまちづくり政策を検討するものです。
　委員の定員は、20名以内、任期は１年（再任は妨げない）資格は市内在住・在学・在勤いずれかでおおむね16歳〜29歳までです。
　市長の諮問に応じ、若者政策について話し合い、政策を立案し、市長に答申します。
　これに関わる一連の予算上限は一千万円です。
　どの自治体でも若い世代の市政への関心を高める事は課題だと認識していました。
　当市議会の広聴広報委員会でも、18歳選挙権スタートを踏まえ若い世代が市議会へ関心が高まるような取り組みに向け、議論を深めていく予定です。
　（写真は各市ＨＰより）

異事業間コラボ中	各事業の報告

総務経済常任委員会
公共施設について議論

　１月22日（月）午後、総務経済常任委員会が開かれ、城下のり子市議が委員として参加しました。
　「所沢市公共施設等総合管理計画」について経営企画部より説明を受けました。この計画は１９６０〜７０年代に整備された公共施設等の修繕や建て替えをどうするのか、その方針を示したものです。国は、人口減少や財政難を理由にこれを機に公共施設の集約化や統廃合を推進しています。
　担当部からは、所沢市の方針は２０２５年までは公共施設の長寿命化を進め、それ以降は整備後60年を経過した施設をどうするのか検討するとの説明でした。
　また、新年度はその作業を行うための専門チームを経営企画部内に設置することも明らかになりました。
　公共施設は、市民共有の財産であり地域コミュニティの拠点でもあります。市の方針で一方的な統廃合は出来ません。
　日本共産党市議団は、公共施設の現状や課題などを早い段階から市民に情報提供することや、地域のことは地域住民の意見を十分に尊重する事を提案しています。

市民文教常任委員会
いじめ問題
川崎市視察

　1月17日市民文教常任委員会は神奈川県川崎市を訪ね、いじめ問題について視察し、矢作議員が参加しました。
　川崎市では２０１０年市立中学校生徒の自死事件もあり、国の「いじめ防止対策推進法」制定を受け、２０１４年には「川崎市いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」を策定しています。策定前児童支援コーディネーターを選任化していましたが、方針策定後は教育委員会の付属機関である『いじめ防止対策連絡協議会』を設置。学校におけるいじめ防止等のための対策を実行的に行うために『いじめ問題専門・調査委員会』も設置し、いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係のない者で構成し、公平性・中立性が確保されていました。
　学校では、「校内いじめ防止対策会議」が常設され、職員会議とは別に会議がもたれているとの事でした。また、経験の浅い教員の増加の中で、聞き取りや対応への指導リーフレットを『国立教育政策研究所』生徒指導リーフレットをベースとして作成するとのことでした。
　全国的にはいじめを把握し、対応する取り組みが始まっています。市としても昨年の中学生事故後「所沢市いじめ問題対策委員会」の調査が始まっており、いじめ問題にしっかり向き合う取り組みがますます重要となっています。