小林すみ子の議会報告 　　昨年暮れに右肩・腕に激痛がー▽着替えや車、自転車もままならず、まわりからは、「加齢だよ」と言われ…▽痛み止めでなんとか静まってきましたが、ケガの巧妙で歩くようになり、運動不足解消にはなっているようナ▽そして、ダイエット効果を秘かに期待し、今年は、持続・継続・粘り強く『加齢から、カレイ・華麗なる変身！？』をめざし、憲法９条改悪阻止、平和と命・暮しを守るために、皆さんと力を合わせて、頑張ります。

農業
自然災害被害への支援や助成について

　一昨年、昨年と大きな台風がありました。８月は日照不足、10月の長雨で畑の土の流出や砂利が混入。ほうれん草は収穫時期に雨に浸かり、小松菜も、種を蒔く時期に長雨や台風で蒔けませんでした。
１．一昨年、昨年の台風等の被害状況
２．「所沢市農業災害対策要綱」に基づく救済事例
３．「所沢市農業災害対策要綱」の条件緩和について質問。
　救済事例は、Ｈ12年の二度の降雹、Ｈ26年大雪時は、「所沢市農業災害緊急支援要綱」で32の農業者に倒壊したハウス補助の実施がありました。
　「災害対策要綱」緩和に対する答弁は、「県・近隣自治体の動向を注視」するとのことです。

市民医療センター
苦情処理の対応と改善について

　高齢の母親が医療センターに入院し、誤えん性肺炎、低温やけど、リハビリがされないなどに対して、家族から、対応の仕方、改善を求める声がありました。
　医療センターのスタッフの補充や、高齢者は誤えん性肺炎を起こしやすいので、「言語聴覚士」の配置などを求めました。
　担当部長からは、『医療センターは、高齢化に伴う医療環境の変化から「地域包括ケア病床」への転換を進めている。その後の入院患者の状況を見ながら必要なリハビリテーションスタッフ（言語聴覚士等）の体制を考える』というものでした。

指定管理者が替わる
児童クラブは混乱

　今年の４月から指定管理者が変更される所沢小学校の児童クラブの保護者会に参加しましたが、多くの不安の声が出ていました。
　市は、11月に説明会を実施したといいますが、保護者はなぜ受託者を替えるのかに納得されていません。
　３年後にまた公募がありますが、市は利用者アンケートを含めたモニタリングなどの実績評価をもとに、選定委員会で選定するとしています。ガイドラインは「原則公募」といいますが、障害者施設は「非公募」です。児童クラブも「児童福祉法」に位置付けられた福祉の施設でもあるならば、非公募でよいのではないでしょうか。

お達者倶楽部
食費の復活と手続きの簡素化

　あるお達者倶楽部は、月２回の集いでは、ボランティアの手作りの食事で、楽しそうに活動されています。
　今年度から助成金から出せなくなった食料費の復活と、申請書類、実績報告書等の枚数が多く煩雑なのを簡素化するよう求めました。
　会食会、茶話会を規制はしていないとしていますが、「助成金から食料費はだせない、提出書類は簡素化に努めたい」との答弁でした。

峰寿荘
駐車場設置を

　団体・サークルのイベント等では施設内ゲートボールコートの一部を臨時駐車場にして対応している。常時の駐車場確保は周辺が住宅密集地であり、大変困難との答弁でした。

やさくいづみの議会報告 　新年早々、沖縄で米軍ヘリコプターの不時着が続いています。うるま市に不時着したＵＨ１は、所沢米軍通信基地周辺にもたびたび来ている機種。この機種は古く、警告灯がつくと着陸しなければならず、度重なる不時着はそのためでしょうか。 　沖縄では自治会が抗議集会を開くのに、日本政府は米軍に厳しく抗議せず、どうやって国民を守るのでしょうか。 　この空はだれのもの？私たちが安心してくらせるために、今年も皆さんと力を合わせ頑張ります。

障がい者福祉手当
タクシー券は存続を

　新年度にむけ、重度障がい者手当とタクシー券の見直しが検討されており、私も含め3人の議員が一般質問しました。
　見直し案は、新たに精神障がい者への手当てやタクシー券が広がる一方、身体障がい者・知的障がい者・65歳以上の方の手当・タクシー券の削減などが含まれています。
　私は市長に手当の減額をすべきではないと質問。市長は「障害者福祉に光を当てていかなければならない。減額はしたくない。市民福祉の持続的維持のために…仕方がない」と答弁。また市長は「私は開発には熱心ではない」としながら、カドカワとの事業、所沢駅西口の再開発・土地区画整理事業などの開発には熱心に取り組み、福祉予算を削減の姿勢は納得できません。
　部長は「要望に基づき3障害のサービスの格差是正が目的。限りある財源の中でサービスの拡充には、見直しはやむを得ない」としながら「再度見直し案を提示する」と、前向きな答弁でした。　

教員の多忙化解消を

　小・中学校の教員の多忙化が全国的にも問題となり、解決が急がれます。市教育委員会内に『業務負担軽減検討委員会』が設置され、業務改善への検討が始まっています。　実態把握と、部活動の負担軽減を求めました。部長の答弁は「実態把握は検討委員会で検討中。部活動は外部指導員や顧問の複数制などで支援している」とのことでした。新年度での具体化が期待されています。

農業後継者
支援充実を

　農業従事者の高齢化、後継者不足が深刻です。　新規就農者支援は国の政策でもあり、年間約120万円の補助があります。これに準じた支援を行っている自治体も例にあげ、後継者の就農祝金（就農時2万円支給）の増額を求めました。
　部長は「45歳以下の後継者で、経営多角化（新たな作物の生産など）の場合、新規就農者として支援する。就農祝金は後継者対策連絡会からの要望で実施している」と増額には消極的な答弁でした。20〜30年後の所沢の農業を守るために、農業政策の充実が必要です。

介護保険を利用しやすく

　介護保険を利用する時『地域包括支援センター』（市内14か所）が最寄りの窓口です。身近な場所への設置と、催しの際の相談などを広く知らせる事を求めました。部長は「訪問し相談が基本業務だが、センター利用の周知に務める」などと答弁しました。
　また、市として人材確保の取り組みへの支援も求めました。