 8月10日、基地対策協議会（荻野敏行会長）は米軍通信基地内の連絡道路整備事業で、当市の負担軽減を求めて北関東防衛局に申し入れを行いました。
副委員長の平井明美、西海静夫、大舘副市長、平田仁経営企画部長なども同席しました。
東西連絡道路の一部返還は6年前の２０１１年の１３３回基地対策協議会において国と市の負担区分が示され、翌年の12年に東西連絡道路の一部返還について双方で合意されたものです。
市の要望書
しかし、５月の基地対策協議会で、6年前は4億円の負担だったものが約17億円に膨れあがっていることが問題になり意見が続出しました。
このような経過から今回の要望書提出が行われたものです。
市が提出した要望は以下の三点です。
（１）米軍通信基地は旧陸軍や米軍が使用してきたこと、今後見込まれる土壌汚染については日米間の問題として国の責任で負担すること。
（２）想定していない、新たに発生する経費については国の責任で負担して頂きたい。
（３）所沢通信基地に関することや東西連絡道路に伴う日米合同委員会の協議事項については市に情報提供していただきたいなどです。
国の回答
（１）経費については２０１１年に用地返還が確定し、国と市で協議し6年前に費用負担を確認したが、見積もりが大きく変わったことは承知している。
しかし旧陸軍・米軍が使用した結果であることを踏まえると、すべて所沢市負担とするのは酷な話であり、今後要請があった未返還地の土壌汚染の処分については国で一定の相当額を負担できるよう本省と検討している。
（２）原則的には所沢市だが、具体的に事案を確認した上で国としての対応を検討する。
（３）日米における協議内容については速やかに情報提供するなどです。
平井議員の質疑
この後、平井議員は次のような質疑をしました。
「平井」未返還地で土壌汚染が検出された場合は国で責任を持つのか。
「国」未返還地で移設作業を進める中で土壌汚染が検出された場合は国の負担とする。
「平井」東西連絡道路予定の米軍が使用するゲート以外にゲート2カ所設置される。これは何か他の施設が建設される予定があったのではないか。その理由について伺いたい。
また今後は防衛局側から情報提供を緊密に行って頂きたい。
「国」二カ所のゲートの件について詳細は後日回答する。
これまで情報提供が遅れたことは反省する。共同事業であるため情報共有できるよう努めていくなどと答えました。
カーポート設置抗議の要請書
市は7月21日付で、ソーラ―パネル付カーポート設置について経営企画部長名で次のような要請書を北関東防衛局に送りました。
「今回の計画については、他機関から情報を把握したので困惑している。通信施設の運用上の問題については地元自治体に速やかに情報提供して頂きたい」と抗議を込めたものです。
埼玉西部消防議会
７月28日、埼玉西部消防組合議会が開かれ消防議員の城下のり子市議（６月議会で選任）が一般質問を行いました。
入間基地内での火災の教訓は
昨年８月18日に航空自衛隊入間基地内で起きた火災について質問しました。マスコミからの火災原因判定書の情報公開請求により、落雷による航空機燃料への引火・爆発等があったことが明らかになっています。
落雷による火災発生については、狭山市のみに報告されており、入間市など広域消防の構成市や消防議会には未報告でした。しかも、航空機燃料への引火爆発の事実も報告されていません。今後の教訓として、関係自治体や議会への情報提供を検討するよう求めました。
担当部長は「狭山市管内での火災のため狭山市のみへ報告した。しかし、教訓から改善が必要と認識している」
「今後については、関係自治体や議会への情報提供も検討する」と前向きな答弁がありました。
ハラスメント防止を
当消防組合でも過去にセクハラ問題があり、防止マニュアル等を策定し対応しています。
企画総務課の男性職員ばかり４人で相談対応をしていることから、男女の比率を同等にするよう求めました。
担当部長は「国からもハラスメント対策が提言されており、今後、女性の配置も検討する」と前向きな答弁をしました。
核兵器禁止条約は希望の光
 原爆投下から72年目の夏。８月６日８時から、市役所前広場にある『広島市旧庁舎被爆敷石』の前で、平和委員会主催『平和祈念式』が行われ、70人が参加。市議団からは小林・矢作議員が参加しました。
埼玉原爆被害者協議会『しらさぎ会』の方が参加され「原爆で亡くなられた方々の人権と尊厳を取り戻したい」と話されました。
広島の平和記念式典と同時刻に黙祷、そして被爆敷石に献花をしました。参加された方々からは、７月に国連での『核兵器禁止条約』の採択は、核廃絶の大きな一歩との声があがりました。
核兵器禁止条約の採択については広島市長も長崎市長も、廃絶に向け明確な決意が示されたと評価。日本政府に対して、核兵器禁止条約の締結促進に取り組むよう求めています。
安倍総理は否定的
 一方、この条約に一切ふれなかったのが安倍首相で、「真に『核兵器のない世界』を実現するには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要」などと述べ、被爆者の願いで実現した同条約を否定する態度を示しました。
原水爆禁止広島世界大会では、日本原水爆被害者団体協議会の田中代表委員は、唯一の被爆国である日本が核保有国などと並んで条約に背を向けるのは許されないと批判しています。
長崎世界大会では、中満泉国連軍縮問題担当上級代表が発言。「条約は、被爆者の皆さんの長年の取り組みが結実したものだ」と述べました。
そして「国連は核兵器のない世界という目標へ具体的な歩みを進めるため、すべての国々や市民社会と協力し、いっそう努力したい」と力を込めました。 | 