七月五日、第150回基地対策協議会が開かれました。東西連絡道路の市の負担分の約３倍化の概要、国の負担部分の詳細を示すため緊急に開かれました。

費用負担増加の理由

　増加については当初含まれなかった項目として、既存防火水槽の撤去費用、新設倉庫のくい打ち費用、新設倉庫の駐車場、基地運用道路（米軍管理用道路）、洞道築造費など。
　追加分は、防火水槽が40ｔから560ｔに変更、新局舎までのアプローチ道路の歩道整備、基地内運用道路の総延長が300メートル増加。
　また「オリンピック開催による資材単価や労務単価35%の高騰などが負担の理由である」との説明でした。
　さらに国負担分が13億円から54億円に増えたことも同様の理由としています。
　基地対策協議会としては「（１）未返還地の土壌汚染処理費用は国の負担とする。（２）今後、新たに発生する経費は国の責任で相応の負担にする（３）通信施設に関することや東西連絡道路に伴う日米協議などの情報は市に提供する」など三点に渡って要望書を提出する事になりました。

詳細が判明したら説明する

　最後にソーラーパネル付駐車場についての報告がありました。
　経過報告では「５月中旬、平井議員よりソーラーパネル設置の計画があるようだが知っているか、との照会があり、北関東防衛局へ事実確認する」
　6月上旬「北関東防衛局から、通信施設内に米軍が駐車場を設置する計画があるが計画の成否は流動的であり詳細は把握していない」
　６月中旬、北関東防衛局から「米軍に確認したところ、建設費用は受注者負担で、受注者はその電力を売電し事業費を捻出する事業であるが、具体的なことは決定していない。地元自治体への説明は行っていないが、引き続き情報提供を求め、計画に詳細が判明したら説明を行うなど適切に対応したい」
　その結果、６月29日「通信アンテナ隔離距離などの関係上、必要なスペースが確保されないので、現時点では計画を一旦取り消し、再検討する。計画の成否については流動的」と北関東防衛局から回答がありました。
　平井議員は「米軍は当市に知らせないまま駐車場設置を計画してきた。しかし議会質問や市側の再三の問い合わせ、基地対策協議会でも問題視されるなどで、一旦休止と判断せざるを得なくなった」と指摘しました。
　今後も米軍の動きを注視する必要があります。