熊本県や大分県を中心とした九州地方の地震災害の発生から一週間がたっても強い地震は収まりません。
　10万人ほどの避難が続くなか、現地では必死の救命・救助活動が行われております。
　党市議団は、党国会議員団の災害対策本部立ち上げに呼応し、各駅頭や路地裏での被災者救援募金活動を開始しています。
　4月22日党市議団は、市の石川危機管理監と須田危機管理課長と懇談し、現状認識の共有と今後の取り組みなどについて意見交換をしました。
　市は義援金箱を市役所1階の総合案内カウンターと市内まちづくりセンターなど市関連施設に計19か所設置しました。
　また救援物資についても、西部地区五市防災連絡会（狭山市、入間市、飯能市、日高市、所沢市で構成）として搬送しました。
　所沢市は備蓄品の一部から、飲料水５００ミリリットル入りボトル５９２本、大人用と新生児・子ども用紙おむつ５９８３枚、生理用品４６８枚、缶詰パン５９２個を提供しました。
　また、当日夕の所沢駅西口において、職員有志が義援金募金を訴える行動も明らかにしました。
　石川危機管理監は今後「現地の建物の応急危険度判定士が不足していて、判定できない自治体が３分の２もある」とし、「県の二次派遣要請には応える準備をしている」と話しました。
　市議団は、市の備蓄している食料品のなかでアレルギー食の対応について質問し、検討を約束しています。
　さらに現地の変化するニーズに対応するよう求めました。

東所沢・サクラタウン周辺地区都市計画変更の説明会

　所沢市は24日、「東所沢・サクラタウン周辺地区の都市計画変更に関する原案説明会」を一般市民を対象に実施しました。
　サクラタウンとは、市が（株）カドカワに売却した旧浄化センター跡地で、変更範囲はこの場所と隣接する「ベルク」と東部クリーンセンター収集事務所。
　変更内容は、（１）サクラタウンの用途地域（準工業地域）の容積率を現行200から300に引き上げる（２）防火地域と準防火地域に設定する（３）地区計画を設定し、従前の高度制限25ｍを60ｍ以内に引き上げる、ことなどです。
　前記（１）と（３）はサクラタウンのみのエリアです。
　単純にみれば容積率を1.5倍引き上げるということは、それだけ資産価値が上がることになります。
　高さ制限がゆるくなることも、周辺住宅環境にも影響が生じます。
　参加者からの質疑では、「区画整理に協力して30％の減歩を負担し、現在の道路や公園を整備したのに、当該地域は除外されたエリアのため何の負担もない」「行政と企業が一体でやる事業は全国的に事例があるか」など6人からだされました。

議会基本条例改定に関する合同審査

　４月20日（水）議会運営委員会（荒川・小林議員）と、議会基本条例改定特別委員会（矢作議員）の合同審査が行われました。
　議会は、条例制定後６年が経過した「議会基本条例」の検証・改正のために昨年５月特別委員会を設置し、10回の審議を行いました。
　特別委員会では、それぞれ改定案を持ち寄り、先進市の視察も行い、条文ごとの見直しなどを重ねてきました。
　また、専門的識見の活用として広瀬克哉氏（法政大学法学部教授）に調査を依頼し、昨年11月26日には議会に報告していただきました。
　党市議団からは、正副議長選挙を市民にもわかりやすくする事、委員会での政策討論会を条文に盛り込む事などを提案してきました。　この間の審査の結果をまとめた『審査報告書（案）』を元に、特別委員会が議会運営委員会に報告を行い、質疑応答が行われました。
改定案の主なものは、
・広聴広報機能の強化
・閉会中の文書質問の　回答を市民に公開
・委員会は問題意識を　持って運営し政策立　案・政策提言する
・議会事務局の機能強　化、などです。
新たな条文は、
・災害時の議会対応
・議決事件の追加
・他の自治体議会との　交流及び連携
・議会事業及び議会改　革の評価です。
　この他、通年議会とすることも検討されましたが、全会一致とならなかったため、今回条例化することはできませんでした。
　今後、５月９日から２週間のパブリックコメント（意見公募手続き）を経て、５月28日市役所全員協議会室でシンポジウムを開催し、６月議会で条例化していくことになります。