東西連絡道路 基準値超えの鉛検出

地図 2月18日、基地対策協議会(党市議団からは平井議員)は所沢米軍通信基地内を視察しました。
 東西連絡道路は2019年度(平成31年度)に開通予定です。基地内はとても広く、図面上では実感できなかった延長580メートル幅員16メートルの道路を体感することができました。

倉庫はタンスの山

 また今回は倉庫の中を見せてくれました。倉庫には夥しい数のタンスがずらっと並んでいました。「このタンスは何に使うのか」と平井議員の質問に
「横田基地にいる米軍家族の家具が傷んだり修理するために保管している」などと答えています。
 パスポートまで持参して入る基地内の倉庫がタンス置き場となっていることに驚きました。
 また基地対が配布した資料によると、東西連絡道路の中間地点において、特定有害物質として鉛及び化合物が検出されていたことが解りました。
 しかも、検出量は基準値150mg以下を超え、160〜1万3千mgも検出されています。市は人体には影響がないとしています。今後、ボーリング調査を行い適切な処理をする予定です。しかし、大気中に拡散する恐れはないのかなど、今後の対応を求めてまいります。

所沢駅東口に新駅ビル(西武)
一期工事は18年春完成

 西武ホールディングスは2月15日、「所沢駅東口駅ビル計画」の事業内容決定について、同社ホームページ上で明らかにしました。
 地上5階建の商業ビルで店舗数120店舗と駐車場500台、駐輪場は1600台で延べ床面積で約6万6千400平方メートルを増築します。
 本事業は、現在の東口駐車場敷地を中心としたエリアで開発するI期計画と、既存駅舎や西口の既存商業施設敷地を含むエリアのII期計画の二つの計画から成り立っております。
 I期計画では、東口側の商業店舗と、商業施設へ直接出入りできる新たな改札を2018年春頃、II期計画では、線路上空の商業店舗等と南側の新改札を2020年夏頃の開業の予定。
 また、西武が市議会に説明した「公共貢献機能」のうち当市にかかわるのは、
(1)市が設置・管理する4階公共施設部分は約450平方メートルの区画
(2)2階新改札の東側の改札外に、トイレ・指定喫煙所
(3)健康機器設置スペーどです。
 なお駐車場の出入り口は二か所つくり、現在の駅前ロータリーには入らない場所を考えています。

2015年度補正予算
一般会計総額1000億円

 2月24日から3月29日の会期で第一回定例会が開かれます。2015年度の補正予算と2016年度の新年度予算を審議します。
 一般会計補正予算では、「地方創生加速化交付金」を活用した「健康マイレージ事業」や「クールジャパンフォレスト構想」関連事業、消費税10%増税の「見返り」としての「年金生活者等支援臨時福祉給付金」など10億3388万円を補正。これにより一般会計総額は、1006億円を超えました。

市長の施政方針 育休退園は継続

 市長の施政方針は46ページにわたる長文で、1時間を超える演説でした。
 「昨年の振り返り」としてあげたのが、「クールジャパンフォレスト構想」を市と(株)KADOKAWAの共同で進める夢にあふれた構想と評価し、所沢駅西口地区の土地区画整理事業と再開発事業などが認可されたこと、教育では3学期制の実施、子育てでは認可保育園200人分の受け入れ増を図ったことなどとし、待機児童の減少に努めたとしています。
 そして、「育児休業を取得する人が安心して子育てできる制度」を実施したとしながら、保護者の「不安」の声も認め、「この施策でよかった」と言っていただけるよう努める、とあくまで「育休退園」を続ける意向です。
 しかし、新年度の認可保育園入園申請者数1847名にたいし、不承諾者数は463名で、施設の絶対的不足は明らかです。

新年度予算にエアコン設置2校

 新年度予算には、住民投票の結果を「真摯に受け止め」、狭山ヶ丘中学校の復温・除湿工事を2か年で行い、北中小学校は2017年度から設計に着手することにしています。
 認可保育園の新設は、この4月に開園の私立保育園2園のみで、新年度予算には新設予算がなく、子育て環境はさらに悪化することになります。
 また「(仮称)所沢市こどもと福祉の未来館」が2017年1月に開設されます。
 なお総合戦略の重点プロジェクトを推進するための組織機構の見直しでは、経営企画部内に「総合戦略室」を、街づくり計画部には、「土地利用推進室」が設置されます。

介護保険 事業者からも悲鳴 

イラスト 昨年改定の介護保険制度問題で、市議団主催で講師に元市職員で淑徳大教授の鏡諭氏を招き、学習会を開催しました。
 改正では、特別養護老人ホーム入所者を原則要介護3以上に限定、予防給付(訪問・通所介護)を市町村の行う総合事業へ移行し、市町村が進めなければならなりません。
 昨年4月からは介護報酬が2.27%も下げられる等、事業者からは運営の厳しさが訴えられました。
【参加した事業者の声】
『ヘルパーの給与を下げるわけにいかないと頑張っている。他の同業者も経営が大変厳しいと言っている。このままでは事業所によっては利益追求型になり易くなるのではないか』
『大変になり、やっていられるかという状況。理事長やってケアマネやってヘルパーもやっている』
『90歳と84歳の認知症の夫婦で、子どもが精神疾患があるケースに20時間の研修を受けただけの人が対応できるでしょうか』
等々、深刻な現場の実態が浮き彫りになりました。

無料法律生活相談会
小林弁護士 (要予約)

3月26日(土)
9時半〜11時半

中央公民館 学習室第5号

担当 荒川議員(090-2660-5883)