3月6日国保税引上げ反対署名を手渡しました

　３月議会では市民環境委員会（平井議員）で、国民健康保険税値上げの条例改正の審査がありました。

　市の提案は今まで４方式（所得・資産・均等・平等割）だった税方式を２方式に変更。

（１）資産割（30％）は廃止する。

（２）一世帯当たりの負担１７、０００円の平等割は廃止する。

（３）所得に対する割合は６．５％を７．６％に引き上げる。

（４）加入者１人当たり９、０００円の均等割を２２、４００円に引き上げる。

　自宅や土地を所有している一人世帯は減税になる一方、固定資産のない２人以上の世帯や、所得１００万円を超える世帯ではほとんど増税になります。

国は課税方式を決めていない

　平井議員は質疑で

（１）値上げの根拠になった２方式は県議会の決算特別委員会で「国では賦課方式の統一はしないという議論もある」と答えているので、改定の根拠がなくなったこと。

（２）基金残高は８億８千万円あること。

（３）多人数世帯の子育て世代の負担増。

（４）一般会計からの一人当たり支援額は、当市７千円、川越市は１万４千円で県内40市中31位である。

　前市長在任中、大幅引き上げを実施した際、望ましい一般会計からの支援額は一人当たり一万円と言明されてきたことからも、今回の額は少ない。

（５）加入者５万６千世帯中、滞納者が１万８千世帯であり、値上げすれば滞納世帯はさらに増加する。

などの理由で反対しました。

　本会議では6会派から批判的な質疑があり、委員会でもきびしい質疑が展開され、審査は5時間にも及びました。

４対４の同数委員長裁決で否決

　採決では共産党（平井）民主・ネット（島田議員）共生（脇議員）公明党（吉村議員）が反対、自民党（安田、青木、入沢）の各議員と至誠クラブ（秋田議員）が賛成し４対４の同数になりました。

　全員が息を飲んで委員長がどう判断を下すのかを見守る中、至誠クラブの荻野委員長が反対を表明し、否決されました。

　最後まで賛否で迷っていた公明党が反対に回ったことや、委員長が反対を表明したことも世論の広がりを反映したものです。

決着は本会議３月２８日

　４月から消費税が８％になり年金も減る一方で、生活はますます困難になります。

　この間の藤本市長の強引な市政運営に対する怒りや市民運動が議会を動かしたのではないでしょうか。

　しかし、委員会では否決になりましたが、本会議での採決があり予断を許しません。

　３月28日、最終日まで、議員への働きかけや、傍聴席を埋め尽くすような運動が求められます。

突然の変更に保護者不安！

ＮＰＯ運営

中富学童学校内に移転

　新年度予算では、中富学童が学校内に移転し、平成27年4月からモデル事業として市が直営で運営すると提案されました。学校施設の改修・設備の予算と、一年間かけて引き継ぎを行う予算が計上されています。

　中富学童は、学校から1.2キロと遠く、保護者会から長年にわたり移転の要望が出されていました。

市の一方的な政策転換

　学校内への移転によって、子どもたちの安心・安全が図られることは保護者の要望でしたが、ＮＰＯ法人「学童クラブの会」運営が変更になることは突然知らされました。

　昨年12月の保護者会への回答は「学校内への移設は…問題の解決に至っていない」としていたのに、1月末、保護者代表に移転と市が直営で運営することを説明。2月21日の保護者会への説明会では、運営が変わる事の合意は得られないまま議案が提案されています。

　保護者会は、「子どもたちへの影響が心配」と現在の運営の継続を要望し、議会にも陳情がありました。

　議案質疑や、予算特別委員会教育福祉分科会（城下・矢作）の中で明らかとなったのは、市が市民との合意形成は重要としながら、一方的に運営変更を決め、議会に提案してきたことです。

　この事業は、学校施設内で放課後ところと児童クラブを一体に運営するため、市が直営で運営するとしています。しかし、今後については3年をめどに検証し、委託も含めて検討すると答弁し、直営が続くのかも不明です。

モデル事業の今後は未定

　モデル事業としながら、各学校ごとに地域の実情が違うため、「放課後児童対策一体運営事業」を拡大して今後の方針とするわけでもありません。また、公共施設マネジメント方針で「公共施設の活用」が出されたことを理由に今回の事業を提案していますが、今後児童クラブと放課後ところの一体化を進めるわけでもありません。

放課後の事業は充実を

　所沢市は、小学生の放課後事業として、ＮＰＯ・保護者会・法人運営の学童保育「児童クラブ」、児童館内で行う「生活クラブ」、地域ボランティアが運営する「放課後ところ」（遊び場の提供）の3事業があります。運営形態や設置条件も学校内や学校施設外などそれぞれ違っており、どの学校でも3事業が利用できるわけではありません。

　合意を取らない市の姿勢が問われています。