二〇一四年埼玉西部消防組合議会第一回定例会が、2月12日（水）午後1時30分から所沢市議会本会議場にて開会されます。

　提案される議案の事前説明のための全員協議会が1月31日、所沢市の埼玉西部消防局で開かれました（構成5市議会のうち共産党議員は荒川議員のみ）。

　条例改正5件と当初予算1件の6件の説明と、第1次埼玉西部消防組合総合計画の策定について趣旨説明があり、質疑がありました。

　正式な質疑は12日の本会議で行われることから、議案以外の質疑がありました。

　栗原議員（狭山市議）から、「広域になって9ヶ月にもなるのになぜ例規集がまだ公開できないのか」との問いに「2月中には公表したい」と担当部長が答弁。「遅れている理由は何か」とさらなる追及に「要綱の見直しも同時にしているため」と答弁がありました。

　また、荒川議員（共産）が「市町村は総合計画策定が義務づけされているが、消防組合には義務づける法的根拠はあるのか」とただすと、「義務づけはないが、組合の独自の判断」と回答。

　村上議員（所沢市議会議長）からは、「消防行政はもともと緊急性が求められることから、中長期計画というより実施計画で十分ではないか」との趣旨の質問があり、定例会でも論議を呼ぶ案件となりそうです。

　提案される条例改正は、法律や政令改正に伴うものですが、当初予算の歳入歳出額は、前年度よりも9億4千百万円増の約百3億円です。

はしご車二台減車　減車による影響は？

　車両更新整備事業では、現在保有しているはしご車8台のうち、所沢東消防署富岡分署（平成26年度）と入間消防署藤沢分署（平成29年度）配備のはしご車２台が廃車する予定になっています。

「消防力適正配置調査」を参考に、市単独ではほぼ国基準を満たしている現状なのに、広域化によって基準を超過する数字のマジックを理由に減車することは、議論を呼ぶことになります。

高齢者も気軽に外出の保障を　第三回議員政策討論会

　二月一日（土）新所沢公民館で、市議会主催の政策討論会が開催され、党市議団から小林議員が参加しました。

　市議会議員９人で『高齢化時代を迎えての交通政策のあり方』を討論。市民約60人が参加しました。

　小林議員から「75歳頃を境に健康状態は低下し、生活機能は衰え、さまざまな障害の発生が急速に増加する。高齢者にも貧困拡大で、運賃負担やマイカー保有が経済的に困難な層が増加している。65歳以上の高齢運転者原因の交通事故は増加傾向にある。地域で歩いて行ける商店が減り、『買い物弱者』が生まれ、通院も大変という声もある。高齢者に交通権を保障し、気軽に外出し、健康増進に繋がれば自治体が負担する医療費が少なくなり、商業、観光等も活性化するという総合的効果が生まれる。」と問題提起しました。

　他の議員からは、「地域格差がある。公共交通のあり方を見直す時期」「デマンドバスの運行」や「横断的交通政策を担う審議室の設置」等の発言もありました。　

　参加者からは、財政負担どうするか、ところバスでは東西をつなぐ運行や増便を求める意見などが寄せられました。

　討論を通して共通認識されたのは交通政策も福祉政策を含めた街づくりという視点で考えていくことでした。

　引き続き議会でも取りくんでいくことになりました。

後期高齢者医療基金残高八二億円

　第４回埼玉県後期高齢者医療懇話会は、次期保険料について「剰余金82億円のうち67億円を使い、基金84億円は温存する」という内容の提言をまとめました。懇話会で了承された保険料改定案は、軽減後の一人当たりの平均保険料は７万５千２３０円で、現行より６円引下げとなっています。せめて剰余金82億円の全額を取り崩せば８３５円軽減できますが、懇話会ではその質疑もありませんでした。

基金取り崩して大幅引き下げを

　基金を取り崩せば、保険料の大幅引き下げが可能となりますが、埼玉県はこれまで一度も基金を取り崩していません。他県の広域連合では剰余金・財政安定化基金を取り崩して保険料を軽減しています。

　埼玉県社会保障推進協議会では、埼玉県広域連合議会に対して、「後期高齢者医療保険の大幅引き下げを求める請願」の団体署名に取り組んでいます。