本年4月からスタートした埼玉西部消防組合（構成市＝所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市）の初の組合議会が7月30日、所沢市議会本会議場で開催されました。

　議会は構成市の議会から選出された議員16名（所沢市議会からは６名）で構成され、執行部は組合管理者に所沢市長、副管理者に他の4市の市長で、消防長は前所沢市消防本部次長が就任しています。

　提出された議案は消防ポンプ自動車の取得など９議案で、いずれも可決。一般質問には荒川市議（共産）と末吉市議が立ちました。

広域化で「消防力の充足率アップ」は数字のマジック

　一般質問で荒川議員は（１）消防力の強化（２）救急出動（３）火災予防行政の項目で質問しました。

　合併・広域化は人口が多くなると基準が緩やかになるため、消防職員も消防車も増やさないまま国の基準を満たす「マジック」といわれています。

　広域化前の４消防本部の消防ポンプ車の充足率が62．５％〜80％であったものが、広域化後はいきなり88．9％にはね上がり、はしご自動車がほぼ100％だったものが広域化後は160％に、化学自動車は100％だったものが150％にはね上がります。

　荒川議員は、広域後においても充足率100％に満たない車両等については早急に補充すべきことを求めましたが、消防長は明言を避けました。

　また消防長は、今後はしご車3台と化学車2台を削減する計画であることを示しましたが、数字のマジックで充足率が上がっても実際は従前と変わらないわけなので、削減すべきでないことを求めました。消防長は「広域化で市の境がなくなったので、少し離れていてもカバーできる」と答弁。

広域化で署所別の救急出動に変化が

　救急出場が「直近方式」に変わり、一番近い署所が出場することになりました。

　その結果、明らかに救急出場数の頻度が変化しています。

　増えた署所の職員体制に不足はないのか、の質問に「対処している」との答弁。また、距離が一番近くても万年渋滞個所があると、必ずしも一番早く到着するとは限りません。

　広域消防化前と後とで何がどう変わったのかを検証すべきことを最後に強く求めました。

教育・福祉常任委員会

障がい者事業所を視察

　７月23日教育福祉常任委員会は、障がい者事業所２か所を視察し、城下・矢作議員が出席しました。（株）西部パレットは、西武鉄道の障害者雇用の確保を目的に、西武グループの特例子会社として07年設立。西武鉄道乗務所・寮等の清掃・事務補助などの業務を受託しています。朝８時30分から体操・ストレッチ後朝会で打ち合わせを行い、グループごとに分かれてそれぞれの職場に向かいます。障害者の方たちが、グループリーダーを中心に生きいきと働いていました。

　次に、特定非営利活動法人「ゆうき会」を視察。蒸し暑いビニールハウスでは、水耕栽培でベビーリーフが栽培・出荷。市場では、野菜や果物をパッケージする仕事が行われていました。農場も市場も楽しそうに働く姿が印象的でした。

　視察後の委員会審査では、障がい者就労事業所の経営が厳しい状況や、精神障害者雇用が５年後に義務化される事を受け、精神障害者雇用が03年に比べ0.4倍に伸びたことなどが明らかになりました。

教育長に内藤隆行氏を選任

　　７月10日教育委員会会議（臨時会）が開かれ、前日で任期終了となった教育長の任命が審議され、矢作議員が傍聴しました。

　委員の自己紹介後、教育委員会委員長が審議について『非公開』と報告。傍聴者・職員は会議室から退席。再開後、内藤 氏が教育長に選任されたことが報告されました。　臨時会は、わずか30分で終了。３月議会で教育委員が１名増員され、藤本市長が任命した教育委員が６人中４人となる中で、ますます中立・公平な教育委員会運営が求められます。

電子市役所推進基本方針

使い方によっては危険

　7月23日総務常任委員会が開催され、小林議員が出席しました。テーマは、「所沢市電子市役所推進基本方針について」にもとづき、所沢市電子市役所推進アクションプラン４の進捗状況についてです。

　「所沢市電子市役所推進基本方針」は、２００７年３月20日に総務省が示した「新電子自治体推進指針」を受け、「市民サービスの向上」「行政運営」「コストの適正化」が目的です。

　情報のバックアップについては、１週間ごとに磁気テープで寄居の会社で保管しているとのことでした。また、市民情報の職員による検索は、所管業務内容に限定するとしています。

　先の国会で、マイナンバー法が可決され、２０１６年１月から実施される予定です。経済界はその狙いは社会保障の削減といっています。ＩＴ活用は、使い方により市民にはとんでもない代物になる危険性をはらんでいます。

＊マイナンバー制度＊

　国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号制度。

橋本徹発言決議あがらず

　六月議会で党市議団が呼びかけ『橋本徹日本維新の会共同代表の「慰安婦」発言の撤回・謝罪を求める決議』を至誠クラブ・民主ネットリベラルの会・共生・共産党が共同して議会運営委員会に提案しました。しかし、会派おおぞら・公明党の同意が得られず決議は上げられませんでした。