所沢市議団の平井明美団長と荒川広議員は4月2日、柳下礼子県議団長と共に国土交通省を訪れ、西武鉄道の5路線を廃止する動きについて、路線廃止撤回を申し入れました。

　この交渉には、塩川てつや衆院議員、伊藤岳（党県民運動委員長）、や関係自治体の党議員が参加しました。

　国土交通省・鉄道局都市鉄道政策課の課長補佐は、「株式会社西武ホールディングスは傘下に西武鉄道という公共性の高い事業体を有しているため、安全で安定的かつ良質な鉄道輸送サービスの確保という観点から、今後の動向を注視したい」との太田大臣会見要旨を示し、「現段階ではホールディングス側から事実関係を聴取している」などと答えました。

　参加した議員からは、「秩父から飯能・所沢方面に通学する子どもたちの死活問題」「病院への通院に支障」など、路線廃止による市民からの切実な声を訴え、公共交通機関としての社会的な位置づけを踏まえ路線存続を要請しました。

ライオンズ球団売却か

　西武ホールディングスは筆頭株主であるアメリカの投資会社サーベラスがコスト削減のため、西武秩父線、多摩川線、山口線、国分寺線、多摩湖線の5路線の廃止と、プロ野球の埼玉西武ライオンズ球団の売却などの提案があったことなども明らかにしました。

　しかし、西武ホールデイングスは鉄道路線の廃止や、プロ野球球団の売却については反対の姿勢を示しています。

　また埼玉西部地域まちづくり協議会（構成市＝所沢市、入間市、狭山市、飯能市、日高市）は同社と西武鉄道株式会社に対し、4月4日要望書を提出する予定です。

小林すみ子の議会報告

○「生きる道原発　ゼロの選択肢」

○「九条と瑞穂の　国を守りたい」　（新聞赤旗川柳より）

　私は、ユーモアとペーソスを織り交ぜ、世相や政治を鋭く表わす、五・七・五の自由形の川柳が好きです。　今議会私は市長の原発への思いを質しましたが、安倍政権は原発再稼働をめざし、７月頃を目途に新基準を作るかまえです。

　７月というと参議院選挙。原発の推進・改憲・ＴＰＰ交渉参加へ突き進む安倍政権です。

　冒頭の二句が、国民の思いではないでしょうか。審判をくだす時です。

市長　『原発には反対』

　東京電力福島第一原発事故の現状は「収束」とはほど遠い状況です。

　原子炉を冷却した水、放射能汚染水が増え、海への放流や地下水脈の放射能汚染が心配です。使用済み核燃料の処理技術は確立されておらず、保管場所もありません。市長の原発に対する見解を質しました。

　市長は『原発には反対』と答弁しましたが、所属している自民党政権は再稼働と新設の方針。今後の市長の姿勢が注視されます。

要介護認定者も受けられる障害者控除

　要介護認定者（65歳以上）の世帯は、市町村長が認めれば所得税・市県民税の障害者控除が受けられます。

　障害者控除対象者認定書の発行で、重度の障害がある特別障害者（要介護認定４・５）は40万円、他の障害者（要介護認定１〜３）は27万円の控除です。

　該当者全てに活用されるよう、制度の周知徹底と対象者に「障害者控除対象者認定書」の自動発行など改善を求めました。

　担当部長は、周知をはかるとしながらも自動発行は認めませんでした。

いじめ・体罰　相談センター設置を

　大阪の高校生が運動部顧問から「体罰」を受け、自ら命を絶ちました。当市の実態について質問。

　昨年４月〜今年１月末まで、市教委が教師・保護者・子どもに調査した体罰件数はゼロでした。　教育長は学校教育法にも体罰の禁止をうたっていること等答弁しましたが、「いじめ・体罰」は潜在化しやすく、相談と対応を行うセンター設置を求めました。

未来がみえる図書館計画を

　一昨年９月議会、全会一致で採択された「所沢図書館の中長期計画策定方法の充実を求める」請願。「図書館の評価」「市民の意向調査」「計画の素案策定段階から市民の参画」を求めていますが問題点を質しました。

　市民意向調査に、未利用者を含めたことは評価できますが、計画素案策定段階からの市民参画はされず、「中長期計画」は、抽象的な「ビジョン」に変更されています。

　「図書館の評価」は、行革のための評価ではなく、充実のための評価が必要と指摘しました。

学校施設の整備

　教室の背面ロッカー修理や、南陵中学校等校庭の砂埃対策を求めました。

　ロッカーは、毎年１校５教室ずつ行う。校庭の砂埃対策については、スプリンクラーを新年度１校設置し、順次設置するとの答弁でした。

　校庭の植栽、芝生などの対策も必要です。