藤本市長は市保育園等運営審議会に対し、「今後の認可保育園のあり方について」諮問しました。

　内容は、「全国的傾向と同様に市内の乳幼児人口は引き続き減少していくことが見込まれてい」るとし、こうした中「かねてから『民間保育園の安定的運営の確保』及び『より効果的な待機児童対策の推進』に資することを主たる目的とした『民間保育園への充実』、『公立保育園と民間保育園の保育サービスの平準化』が大きな課題のひとつとなってい」ることから、こうした諸課題への対応を中心とした「今後の認可保育園のあり方」について諮問するというものです。

　当麻前市長が画策した公立保育園の民営化方針は、保護者の強い反発で棚上げされましたが、今回の狙いが再び民営化への地ならしだとしたら、保護者からの反発は避けられません。

予算委員会設置めぐり八王子市議会を視察

　市議会議会運営委員会は、「議会改革」の一環として予算委員会設置の是非について調査研究を実施しています。

　11月2日には「予算等審査特別委員会」を以前から設置し実績ある八王子市議会を視察しました。

　同市議会は当初予算を審査する第一回定例会のみ特別委員会を設置、委員は議長を除く全員で構成。　

　全体会議での総括質疑の持時間は１人あたり35分に会派委員数を掛けた合計時間です。

　委員会に付託する議案は、新年度予算議案と関係議案、新年度以降に施行される新設条例議案などです。

　一般質問のほとんどが議案に関わることや、ほとんどが特別委員会での質疑で取り扱えるという理由で、第１回定例会での一般質問は最終日の一日のみです。

　所沢市議会では新年度予算についても本会議と常任委員会で審議されていますが、引き続き検討を深めていきます。

オスプレイ確認

総務委員会

　総務常任委員会は、10月29日〜31日の日程で宜野湾市、那覇市、沖縄市において基地対策やＩＴ政策による雇用確保、電子決済などについて調査し市議団からは城下議員が参加しました。

普天間基地跡地利用と市独自の情報収集

宜野湾市

　宜野湾市は、市面積の４分の１（約４８１�f）をしめる普天間基地を抱え市民の安全安心やまちづくりにも大きな支障となっています。基地返還後の跡地利用計画を若手地権者懇談会や市民のまちづくり検討組織を立ち上げ、「跡地利用ニュース」の発行で基地の危険性や早期返還に向けて取り組んでいます。また、米側からの情報収集にも力を入れ独自の通訳者の雇用や市と普天間基地と年４回の会議を実施しています。しかし、基地返還の見通しが示されず国の対応に不満の声が広がっており、オスプレイの配備や米兵による婦女暴行事件など市議会も臨時議会を開催し「ＭＶー22オスプレイの配備撤回を求める抗議決議」や「米兵による集団強姦致傷事件に関する意見書」あげています。

　宜野湾市役所の屋上から普天間基地を視察しましたが、オスプレイが確認され基地周辺では、県民がオスプレイ撤退の抗議行動を行っており、庁舎ロビーには配備反対の横断幕が掲げられていました。

　同じ米軍基地を抱える自治体として、当市の返還運動に生かすべき多くの事を学んできました

電子決済による公文書の管理

沖縄市

　沖縄市では２００５年から、増加する文書管理に対応するため民間事業者との共同開発による電子決済へ検討を始めました。庁内検討委員会やワーキンググループを立ち上げ、電子決済による文書作成の効率化もありますが、市民の個人情報や災害時のバックアップ体制は課題となっています。　震災後、当市でも市民の個人情報の取扱や災害時のバックアップ体制が課題となっています。

　＊那覇市では、ＩＴ人材育成や企業誘致について調査を行いました。