教育福祉で視察 医師確保に財政支援を 西埼玉中央病院の周産期医療

 10月19日、教育福祉常任委員会では西埼玉中央病院の母子周産期医療センターを視察、委員の平井議員が参加しました。

 これまで西埼玉中央病院では、地域周産期母子医療センターとして多胎児や未熟児など出産時に危険を伴う親子の救急医療にあたっていました。

写真 9月末にNICU(周産期医療)の新生児医師二人が辞めたことで母体搬送や新生児搬送、新規の分娩も休止になるという突然の報告に委員会の特定事件として今回対応してくれたセンター長は、24時間対応でありながら、たった二人の専門医師で勤務してきた現状がどれほど過酷な事態だったかが訴えられました。

 現在は浜松大学病院、鹿児島市民病院などあらゆるつてを頼って専門医確保のお願いをしているところだそうです。また来年3月まで予約している分娩についてはキチンとこなしていく予定です。

 現時点では、防衛医科大学病院で、できる限り受けいれる状況になっていることや埼玉医科大学総合病院でも協力体制ができています。さらに当市議会が全会一致で厚生労働省にあげた意見書が国を動かし、10月4日、市役所内において、厚生労働省医政局指導課救急・周産期医療対策室の専門医と西埼玉中央病院センター長などと「NICU休止にかかる所沢市の影響」について意見交換を行っていたことも明らかにされました。

 事務局長からは「所沢市としても医師確保の際には財政面の支援をお願いできないか」などの要望を受けました。

教育福祉で視察

 母子医療センターの業務は、NICU分娩件数が年間943件、うち異常分娩は408件もあります。しかもベッド9床に対し小児科医師は5人(うち新生児専門医2人、他は小児内分泌、小児代謝2人、小児神経1人)で2人の専門医で対応していました。

定数のあり方審議会答申案まとまる

 市議会定数のあり方を考える審議会(議会の付属機関)が22日、第三回の会議を開き、答申素案について審議しました。

 素案では定数について4委員会各8名から9名に議長を加えた人数でベストが37名、他方現下の情勢判断で機能が損なわないなら33名とし、決定には市民の意見を十分に踏まえる、としてます。

 この素案をめぐって各委員から意見が交わされました。

 M委員は「37名には賛成できない」「国会議員は削減目指しているときに、地方議員削減は当たり前」などと発言。A委員からも「財政面が大変で補助金が削減されるなか、議員を削減すべき」と発言しました。

 W委員は「削減ありきから出発するのでなく、議会の有り様やあり方をまとめるべき」と発言。

 E委員は「行財政的な観点からではなく、自治や民主主義の問題と捉えるべき」と発言しました。

 審議会では、素案に一部加筆し答申をまとめる方向で終結しました。

下水道の現状を視察

 10月18日、建設常任委員会が行われ、矢作議員が出席しました。

 水道庁舎では、「上下水道の管網管理システム」の説明を受けました。来年度から、下水道部が公営企業化され、水道庁舎内に移転しますが、上・下水道の管網を管理するシステムも統合される予定です。

 小手指公園内の「合流改善貯留施設」では、大雨などにより雨水が大量に合流式下水道に流入した際、河川に流れる水の水質向上・ゴミの除去のための装置・貯留施設を視察しました。

平和憲法を暮らしに
沖縄と連帯する所沢集会に参加して

 憲法改悪を許さず、沖縄と連帯する所沢集会が10月19日ミューズ中ホールで開かれ城下・矢作市議が参加しました。開会の挨拶に立った一橋大学名誉教授の浜林正夫氏は、憲法改憲勢力は集団的自衛権の行使のために条文改憲ではなく解釈改憲を狙っているとして平和憲法を守り発展させる勢力を国会で増やすことの意義を訴えられていました。また、「沖縄と平和憲法」と題して琉球大学教授の高良鉄美氏からは、戦前戦後の沖縄の状況や日本国憲法のもとにと復帰したが、県民の声を無視したオスプレイ配備や米軍による被害から県民の諸権利が守られていない実態が報告されました。沖縄の問題は、米軍通信基地を抱える私たちの問題として捉え、オスプレイ配備反対の世論が大多数を占める状況を国会でもつくりあげること。平和憲法をくらしに生かす取り組みをさらに広げることの意義を改めて実感しました。

男女共同参画審議会

2012年11月30日(金)
午後2時〜

 所沢市男女共同参画センター
ふらっと会議室にて
所沢市主催 男女共同参画室
(問合せ先)2998−9150