所沢米軍通信基地の東西道路が返還されようとしています。国は所沢市にたいして、原因者負担として倉庫の移転費用など５〜６億円もの多額の負担を求めています。しかし、全国的に米軍の基地の移設に自治体が負担するなど事例はなく、これは地方財政法にも違反しています。
　国会では塩川衆議院議員が０６年の予算委員会で軍事施設の移転費用を自治体が負担した事例がないことを認めさせています。また、移設の対象となっている横田・大和田と一対で機能しているマイクロウエーブ・アンテナは通信用としてはすでに使用されていないことも防衛省の説明で明らかにされています。使用されていないアンテナの撤去費用まで所沢市に求める国に対して、きっぱりした姿勢が求められています。「返還に向けて動き出した大事な時期。応分の負担はやむを得ない」という当麻市長の姿勢を改めることがもとめられています。
　米軍通信基地は「まちづくり」の障害となっており、基地全面返還にむけて取り組むべきではないでしょうか。

　所沢市制施行とともに５９年の歴史を刻み歩んできた所沢市消防本部を、埼玉県知事の指導で狭山・入間・飯能・日高・所沢の５市による広域消防に再編しようとする動きが、急速に進められています。
　市民の安全と命を守るうえで、広域化がはるかに優れているという具体的な理由がないまま、５市の９月議会には広域化関連予算が提案されました。
　議会への説明でも１枚の資料もないままの提案に見られるように拙速そのものです。
　背景には当麻市長を含む５市の市長の大筋での合意がすでにとり終えてることも明らかとなり、「保健所に続いてまた知事言いなりか」との怒りが高まりました。

　昨年４月から実施された所沢市国民健康保険税の大幅引き上げ（一世帯平均年間４万７千円、課税所得３５０万円の４人家族で１２万円）。ところが、２００８年度国保会計の決算審査で１７億円の大幅な黒字になっていることが明らかになりました。しかも、一般会計から国保会計への繰り入れを前年度決算比で約１５億円減らした上での大幅な黒字がでたことに「過大な歳出見積もりによる大増税だったのではないか」と、問題になっています。

■３年前は毎週水曜日の一日だったものが

■現在は毎週月・火・水・金の４日間に

●西埼玉中央病院では、毎週木曜日に「二次救急」を実施しており、これを含めた「平日」は「２４時間体制」で受診できるようになりました。