４月から７５才以上の高齢者に新しい保険料を徴収する「後期高齢者医療制度」がはじまります。
　高齢者の多くは、「市の説明では内容がわからない」「７５才になるとまた新たに保険料をとられるの？」などの疑問や不安の声が広がっています。
　そこで日本共産党市議団と市委員会では、地域の長生クラブの会長を訪ねて、制度の説明と政府に向けた署名運動、市議会議長あてに意見書提出を求めるための要請行動を行いました。

後期高齢者医療制度とは

７５才以上のすべての高齢者から別枠の保険料（埼玉県では平均年額９３，３３０円）を年金から天引きし、医療も制限される制度です。

申し入れ文書は

（１）後期高齢者医療制度の抜本的に見直すこと。
（２）７０才〜７４才の窓口負担の２割引き上げを止めること。（３）国家予算を増やすこと。
以上３点です。

共感の声、続々と

　各地の長生クラブ会長からは、「すでに署名を集めている」と要請に応えている団体、「個人的には反対だ、理事会にはかってみたい」、「パンフレットをもっと下さい」など、多くの共感と反響が広がっています。
　また、市議会議長宛の要望書をまとめた団体もあり、市議団では引きつづき取り組みを強め、意見書の採択に向け奮闘します。
　今議会では、後期高齢者医療制度の導入を理由とした国民健康保険税の引き上げも提案されており、「これ以上の負担は止めてほしい」との市民の切実な声を実らせるために、他の政党・会派とも連携し、一致点での共同をめざしてがんばります。

　市内の小中学校で、就学援助の対象者が過去３年（０４年度と０７年度比）でも５２４人減少しています。
　これは、度重なる生活扶助基準の切り下げと、生保基準の１．５倍であった「生活保護に準ずる児童」の対象を１．３倍に引き下げたことによるものです。
　生活扶助基準は４人世帯で０７年度５％削減、５人世帯で１０％削減されています。
　扶助基準の切り下げは憲法２５条の理念や生活保護法の目的からしても、大きく逸脱するものではないでしょうか。