9月市議会
市議会特集

命と暮らし守る市の役割を問い効率主義の転換求める
 
党市議団

 九月議会では議案三十一件、諮問二件、二〇〇五年度決算認定十二件が提案されました。 決算については議会閉会後、特別委員会で審議され、共産党市議団からは小林、菅原議員が担当します。
 補正予算では中央公民館建て替え事業にかかわる代替え施設として、生涯学習センター敷地にプレハブ施設を建設する費用、〇八年四月から実施される「後期高齢者医療広域連合設立」にむけて、その準備委員会負担金などが計上。
 介護保険特別会計では前年度繰越金を追加した結果、基金積立金残高が五億七六〇〇万円にも達し、今年四月からの介護保険料値上げ幅が果たして妥当だったのか、疑問視されます。


ふじみ野市のプール事故
民間委託路線に警鐘

 一般質問では、ふじみ野市営プールで市内小手指小女児死亡事故にかかわる質問を複数の議員がとりあげました。共産党市議団は、効率一辺倒で業者まかせになりがちな「民間委託方針」そのものについて、その転換を求めました。
 また、公立保育園の民営化強行では、裁判で違法判決がでるなど、子どもの安全と福祉をまもる自治体本来の役割が今問われています。
 しかし、一方では違法判決を保護者への事前の理解不足ととらえ、民営化を進めるための「ガイドラインの作成を」(公明議員)求めたり、民営化を進める上での「官民格差の是正」(市民クラブ議員)であったりで、公的責任を果たす立場ではありません。


プラスチックごみ焼却
市は慎重な姿勢

 環境問題の一環として「家庭ごみ有料化」や、プラスチックごみの東部クリーンセンターでの焼却をもとめた質問(会派翔議員)にたいし担当部長は、プラスチックごみについて「市民の理解を得ながら進めたい」と答弁。「焼却は市の方針」としていたこれまでの強い姿勢とくらべ変化が。近隣住民の反対世論を意識したものと思われます。


中学校、教室での男女同室着替えは改善を
矢作 いづみ

イラスト 七月、ふじみ野市のプールで大変痛ましい事故が起きました。委託を受けた業者が再委託で丸投げし、監視員の研修も不十分だったことで、民間委託の問題点がはっきりしました。JR西日本・耐震偽装事件・郵便局など、民間委託で経費削減のはずが、安心・安全まで売り渡されてはたまりません。所沢市でも、保育園・児童館・図書館などの民間委託化計画があります。計画の見直しを求めましたが、市長は「安心・安全に十分配慮し、推進してまいります」と答えるのみで、事態の深刻さが伝わってきません。
 所沢市内の中学校生徒は、体育着の上に制服を着て登校し、教室で着替えるのが当たり前になっていて問題です。
 保護者会でも、たびたび話題になり、改善が求められています。文部科学省の調査では、全国の同室着替えは七%(中学校)です。  この改善を求めたところ、学校教育部長は「学校から要望があれば検討する」と答弁しました。


子どもを生んでも安心できる24時間小児医療体制を
平井明美

イラスト 市議団は柳下礼子前県議とともに、医師会や市民医療センター長、保健所などとも懇談し、清瀬小児病院にも視察してきました。現在は小児科の先生の高齢化や医師不足で困難な状況ですが、入間市や狭山市など三市の協力や医師会にも働きかけ、三市の拠点となる地域に公立病院の設置を県に要望すること。現在個々に行なっている夜間診療を調整することで24時間の小児医療体制は組めるのではと質問。市長は「全く同感」と答えています。

介護ベッドを取りあげないで
 介護保険法の改正で、介護度が軽くなったお年寄りは介護ベッドが利用できない実態や福祉用具事業者の調査でも431人の方が利用できません。厚労省では「機械的な対応をしないよう」通達をだしており、その徹底を求めました。部長は「画一的な対応をしない」また、「通達の徹底」を約束。


最終処分場候補地から狭山丘陵谷戸をはずせ
小林澄子

イラスト 一般廃棄物最終処分場の第二処分場計画で、狭山丘陵の「谷戸」を候補地からはずすよう質問しました。これは先日、環境保全団体等が行なった市長要請を踏まえたものです。
 担当部長は「候補地六ヵ所を一ヵ所に絞り込む事務手続き中。谷戸を特定してない」とし、「団体の要望は選定の参考にしたい」と答弁しました。
 西部クリーンセンターの「C炉」は故障しやすく修繕費もままなりません。ごみ処分量も減り、休止しても問題ないではないかをただしました。
 担当部長は「C系炉の休止を含めた課題を検討している」と答弁し、今年度中に方向性を示すとしています。
 党市議団は、西部クリーンセンター焼却炉の維持費が年一億強もかかり、東部クリーンセンターが改築された時点でC炉の廃止をいち早く求めていました。


乳幼児医療費
窓口払い廃止まであと一歩!
城下のり子

イラスト 高齢者への増税では、市独自の助成制度から除外されてしまう方がでてきます。
私はこうした方に今まで通りにサービスを継続すること。また、国に対し増税の中止を求めるよう市長へ質問しました。市長は「国で十分議論した結果であり、増税中止の意見は上げない。市独自の助成制度についての影響は十分注視したい」という答弁にとどまりましたが、今後も引き続きサービスが継続できるよう取り上げていきます。
 また、乳幼児医療費の窓口払いの廃止については、蓮田市や春日部市でも実施または来年度実施が決まっており、県内では二十三自治体で行っています。当市でも早急に実施するよう質問しました。市長は「財政上もう少し検討したい」と答弁しています。実現まであと一歩です!


障害福祉サービス助成制度創設を!
市長「できるだけ早く」
荒川ひろし

イラスト 障害者通所施設に二十二歳の子どもさんを通わす保護者は、「子どもを自立できるようにと努力してきたが、今になって親との同居でないと生活が維持できないような環境に追い込むとはやりきれない」。こうした声を紹介しながら、市長に、応能負担から応益負担となり、障害者から一割負担を強要する自立負担法が執行されたなか、市独自の助成制度の創設を求めました。
 市長は「利用者の影響を注視している」と答弁。しかし、介護保険制度の時は、スタートと同時に利用料助成制度を間に合わせた事例を示し、早急な実施を求めた結果、「できるだけ早くしたい」と再答弁しました。
 ほかに、難病見舞金申請手続き簡略化、介護保険軽度認定者への福祉用具、高齢者免許返納者へのタクシー割引制度、公園管理、入札参加条件、東部クリーンセンター疑惑など質問しました。


(「新しい所沢」2006年10月8日 No.61から)