新型コロナウィルス感染症対策

　市教育委員会から保護者に届いた「新型コロナウィルスの陽性反応が出た場合、教育委員会・学校・学校医で接触者の調査・感染防止の対応の判断をする」とのメールに不安の声が寄せられました。学校での対応の質問に、学校教育部長は「行動履歴から、拡大ＰＣＲ検査の範囲や出席停止期間などを判断する。２名陽性の場合は学級閉鎖になる」などと答弁しました。幸いにも児童生徒の感染は減少傾向にありますが、保健所や医療の逼迫状況が解消できる状況にはありません。

障がい者支援について

　新型コロナのワクチン接種大規模会場が９〜12月まで『子どもと福祉の未来館』に変わりました。
　障がい者団体には、会場が使えなくなるとの事前の丁寧な説明がありませんでした。子どもと福祉の未来館は、パトライト（赤色回転灯で緊急時を知らせる）などがあり、災害時でも障害のある方が安心して使える唯一の施設です。事前に説明がなかった理由と、『所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例』の順守を求めました。部長は「ワクチン接種会場を急遽移転しなけらばならない中で、決定までのプロセスが長く取れなかった。12月以降の施設使用は、先が見えず確約できない」などと答弁。条例は、障害のある方への必要な支援や合理的配慮を行うことになっており、今後も順守を求めていきます。

農業振興について

　今年は米価が大暴落し、コロナ禍で自給率の低さも心配されています。自公政権の農政は所得保証が無く「米作って飯食えねえ」現状です。市が価格保証することを提案。部長は「小麦・大豆には国の交付金がある。災害時の減収には保険の適用がある」などと答弁。
　女性農業委員（17名中女性1名）の増員も質問。農業委員会会長は「女性農業委員の視点が活性化につながると期待している。環境づくりを進める」と前向きな答弁でした。

保育の充実を

　今年4月の待機児童は3名でした。部長は「施設整備などで供給体制の確保に努めてきた。今後は計画に基づいて取り組んでいく」と見解を示しました。その一方で市は子育て支援に逆行する”育休退園”を続けています。安心して子育てができるよう、育休退園はやめるべきです。保育の充実のために、保育士一人当たりの受け持ち人数を減らすことと、乳児の定員割れの改善も質問しました。

通学路の安全を

　下富の下校児童の死傷事故から13年の今年、千葉県八街市で同様の事故があり、通学路の再点検が行われました。点検か所の多い学校への対応や、早期改善を質問。部長は「関係各所と連携して、速やかな対応を図る」と前向きな答弁でした。