2023年1月15日号　電話04-2942-9456

城下のり子の議会報告 　受験シーズン真っただ中、子育て世帯は学費の工面に苦労が絶えません。 　あまりにも高い教育費を軽減して欲しいとの声が相次いでいます。 　少子化対策、子育て支援と言うのであれば、高すぎる大学の授業料の半額や入学金制度の廃止、学校給食費の無料化や高校卒業までの医療費無料化こそ行うべきではないでしょうか。 　自民・公明政権が一番お金を使おうとしているのは軍事費2倍化、そのために医療、福祉、教育予算削って10兆円。それでも足りないから増税や借金までする事を考えています。 　若い世代は感じています。戦争へ突き進む政治に自分たちの未来は託せないことを。反戦平和を掲げる日本共産党の出番です。

福島原発の汚染土
持ち込みは撤回を

　12月議会開会日の前日、市長名で議会に「福島第一原発事故で発生した除染土の安全性を調査するために再利用実証事業」の資料が提供されました。
　所沢に放射線濃度８，０００ベクレルの除染土を持ち込んで実験するのか。説明会参加も限定した地域のわずか50人、「全市民や議会にも関わる問題」と、議会でこの間の経緯や事業内容、法的根拠などについて取り上げました。
　市長に対し、今回の近隣住民への説明会をもって事業の実施を決めるべきでないと質問。
　市長は「市民の安全安心と理解を得られる事が大前提」と答えました。
　一方で「風評被害で苦しんでいる福島を市としても協力できるところはしたい。環境省から安全立証済みとの事」と回答。
　私は「国の原発政策を推進する事につながるものである」と指摘しました。

市民・議会への説明会
　　環境省へ働きかける

　環境クリーン部長には、事業の法的根拠や全市民・議会への説明を求めました。　　部長の「広く情報提供と市民・議会への説明会を環境省に働きかける」との前向きな回答を引き出しました。法的根拠については「国の方で整備する」と曖昧な回答です。
　住民合意のない汚染土再利用計画は認められません。引き続き議会で取り上げていきます。

保健所の復活
　医師会も要望

　新型コロナ第８波の感染拡大のなか、医療現場は多忙と緊張の連続で、保健所復活への期待は更に広がっています。県や保健所設置自治体へのヒアリング調査とその後の検討状況。また、11月末におこなわれた医師会との協議・懇談の内容について質問しました。
　健康推進部長は「11月に県と意見交換を実施。県は保健所設置の有無で感染症対応に差があってはならないと表明」。
　医師会との懇談では、保健所設置の要望があったことを認めました。

マイナンバー保険証の中止を

　マイナンバーカードの交付率は全人口の約49％、カードを保険証として登録した人は人口の２割。専用カードリーダーを設置し運用をしている医療機関や薬局は約３割です。
　マイナンバーカード保険証の強制は命にかかわる問題であり、被保険者の個人情報保護の観点や必要な医療がスムーズに受けられるよう国に対して、一体化の中止を求めました。
　健康推進部長は「不便がかからないよう対応を求める」との回答にとどめました。

困難を抱える女性への支援を

　第４次男女共同参画計画の後期計画の見直しが予定されています。今年度実施のパートナーシップ・ファミリーシップ制度や配偶者暴力支援センター、生理の貧困など女性の貧困対策をどの様に盛り込むのか。また、困難を抱える女性の支援計画について質問しました。
　経営企画部長は「計画への位置付けについては23年度に検討する。支援計画については、国県の動向を注視し情報収集をする」と前向きな回答をしました。
　〇その他、ヤングケアラーや後期高齢者窓口２割負担について質問。