2022年4月17日号　電話04-2942-9456

城下のり子の議会報告 　東京電力福島第一原発事故から11年目。 　チェルノブイリ原発事故やロシアによるウクライナ侵略戦争の状況からも、原発と人類が共存できない事は明らかです。　しかし、岸田政権は原子力を需要なベースロード電源として持続的に活用するとしています。 　気候危機や防衛上からも、原発や石炭火力依存を自然再生エネルギーへと大きく転換する時です。市長は、国の原発依存のエネルギー政策をどの様に受けとめているのか見解を求めました。 　市長は「何をやっているんだと感じている。原発は想定内でもアンダーコントロールでもない。自然・再生エネルギーを追及することが一番大切」と回答。ぜひその声を国にしっかりと訴えるべきです。

エネルギーの自立で気候危機打開を

　脱炭素社会に向け所沢市は「ゼロカーボン宣言」をしています。実現のためにも、市民が取り組む太陽光発電など更なる促進のために国・県への支援拡充を求めること。また、市独自の施策の拡充に対する見解を求めました。
　環境クリーン部長は「国の交付金や県の施策も示されており、現時点で動向を注視したい」と答えました。

高齢者の聴こえ対策を

　コロナ禍でマスク着用の日々が続き、聴こえ問題は深刻さを増しています。高齢者の健康を守り、元気に社会参加ができるよう難聴の早期発見・早期対応は認知症の予防と合わせてフレイル（虚弱化）対策にもなります。
　19年に日本共産党の大門みきし参院議員が「補聴器購入の補助制度創設」を求め、厚労省は「補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進する」と答弁しています。
　各自治体でも、独自の補聴器補助や現状把握に取り組んでいます。
　国も高齢者のフレイル対策を推進しており、聴こえフレイル対策を実施すること。また、所沢市保健医療計画に「聴こえ・耳の健康」を盛り込むよう求めました。
　健康推進部長は「聴こえフレイルは認識しており、計画の位置づけも検討していきたい」と前向きな回答を示しました。

性暴力への対策を

　コロナ禍のもと女性への暴力が増大しています。ＤＶ被害相談件数は前年の１・６倍、性暴力被害ワンストップ支援センターへの相談は前年の１・２倍となっています。女性や子どもにとって最も身近な性暴力が痴漢です。
　痴漢も性暴力であるとの認識に立ち、被害実態の把握や相談窓口の充実、加害根絶のための啓発等に取り組むこと。
　近年増加しているデートレイプドラッグ（飲み物等に睡眠薬など混入させ性暴力をおこなう事）に関する周知と防止の啓発に取り組むよう求めました。
　経営企画部長は「痴漢・性暴力の実態調査については、一定の効果があり情報共有したい」と回答。
　デートレイプドラッグについては「市として情報把握し周知に取り組む」と前向きな回答を示しました。

若松町区画整理の課題

　若松町区画整理は、事業完成まではあと2年。
　今後の人口増に対応するための保育園・学童保育など受け入れインフラはどのように検討しているのか。また、工事に伴い近隣住民からの要望等には、どのように対応されているのか質問しました。　　
　まちづくり計画部長は「計画時の想定人口で関係部署と連携し検討している」「工事着工後の住環境への影響については、危険な状況があれば誠意をもって対応したい」と前向きな回答をしました。
　こども未来部長は「保育園については、計画に盛り込んでいる。学童については必要に応じて対応する」と回答しました。