2021年12月議会報告　電話04-2942-9456

パートナーシップ
ファミリーシップ制度実施へ

　12月議会でも、自治体が同性カップルを家族とみなすパートナーシップ制度の導入を再度質問しました。
　経営企画部長は「来年1月から同性カップルとその家族にも必要な公的サービスが受けられるよう、パートナーシップ制度とファミリーシップ制度を導入する」と前向きな回答をしました。１月４日から申請が始まっています。

配偶者暴力相談センター設置へ

　配偶者暴力相談センター設置の導入時期についても再度質問しました。
　同部長は「来年4月に設置する」と回答。
　これまでＤＶ相談を受けても「ＤＶ相談証明書」の発行が出来ず、浦和市のセンターまで出向かなくてはなりませんでした。4月からはワンストップで対応できる事になります。

市民医療センターで医療的ケア児の受入れを

　地域医療の要として、24時間３６５日の小児初期救急医療や地域包括ケア病床、コロナ禍での感染症対応など、医療センターに対する市民からの期待は高まっています。
　一方、国による公立・公的病院の再編統合の対象として名前があがり、市民からは市民医療センターの存続を求める声が相次いでいます。公立病院として医療的ケア児の受け入れを再度もとめました。
　市民医療センター事務部長は「医療センター再整備基本構想のなかで対応を検討したい」と前向きな回答を示しました。

高校卒業まで子ども医療費の無料化を

　子ども医療費助成制度で対象年齢を高校生までとする市町村は、通院で７３３、入院で７９９と中学卒業年度末の実施数に迫る勢いです。山梨県山梨市では昨年12月議会に中学３年生までの無料化を４月から高校３年生まで拡大する方向です。
　市としても子育て支援の観点から、高校卒業までの無料化をするよう質問しました。
　こども未来部長は「年齢拡大は困難、現状維持に努めたい」と回答しました。

高齢者の負担軽減を

　特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している低所得者の利用料が8月から跳ね上がった高齢者が相次いでいます。住民税非課税世帯の低所得者への食費・居住費の軽減措置（補足給付制度）が縮小され、負担が2万円から4万２千円に引き上げられました。
　私は対象となる高齢者の実態把握と、負担増にあえいでいる高齢者に必要な支援が届くよう、減免制度の拡充・創設を求めました。
　福祉部長は「状況を把握し、市独自の低所得者助成制度や他の制度を活用して負担軽減をしたい」と回答しました。