耐震化含む住宅リフォーム制度の創設を
近年地震の多発から、家屋の倒壊による、死亡・火災発生の抑制、避難路の確保からも、住宅改修が「災害に強い地域づくり」となります。木造住宅の耐震化補強工事の助成制度も全国的に進んでおり、住民の生命を守る自治体の役割を発揮し、耐震化補強工事も含めた住宅リフォーム制度の創設を求めました。
市民経済部長は「近隣市で導入していることも十分承知している」としながら「返済を求めない助成制度は難しい」との答弁。再度の質問で、
市長からは「国に意見を上げることについては検討する」との答弁がありました。
