教員の免許更新制
直ちに廃止を
10年ごとの教員免許更新制は、30時間以上の講習や受講料約3万円は自己負担で、臨時・非常勤教員の確保や退職教員の任用にも支障がでています。
日本共産党は導入当初から反対し、直ちに廃止することを求めていますが、全国市長会や全国高等学校ＰＴＡ連合会も批判しています。
2年後に廃止の報道があり、市教委の現場の現状認識や国の動向についての見解、失効になった方の救済を求めました。
担当部長は、国・県の動向を注視する。市独自の策を講じるのは難しいと答弁。
独自救済策は神戸市での例をあげ再度求めました。
障害者グループホーム
管理・運営は大丈夫？
障害者グループホームの関係者の方から、個別支援計画の作成や従業員への技術指導研修なく、避難訓練せず、避難先ルート確認もない、そして各入居者の特性や健康状態をみるまでに至ってない事等大変憂慮する声が届きました。市として実態の把握と県と連携しての調査・指導を求めました。
担当部長は、グループホームは県の指定だが、市も現状の実態を把握する必要性は捉えている。今年度第一回事業者の連絡会議を開催。県や関係機関との連携を図っていくと答弁。
市営住宅空き室 効果的に
昨年度の市営住宅応募倍率は10倍です。コロナ禍で失業し住居を失う方もいる中、今年４月現在で99もの空き室が判明。空き室を使うよう求めました。
担当部長は、空き室が多いのは退去者の増加と老朽化で修繕の費用・期間を要した。修繕費用の縮減を図る等住戸数をできるだけ増やす取組み、入居者の決定でも補欠者枠を増やしていきたいと答弁。
市の職員約半数は非正規 圧倒的に女性
市の会計年度任用職員という非正規雇用職員は圧倒的に女性です。本来正規雇用の職務を会計年度職員で代替えしていないかという問題やこの中でもフルタイムとパートがあり、格差が正当化されてないかと質問。
担当部長は、正規職員の業務を補完するために、必要性に応じて配置していると答弁。
実態は保育士など非正規がクラス担任をしています。
市職員濃厚接触の基準
ＰＣＲ検査の無料、拡充を
職員に新型コロナ感染者が多く出ました。職員自身無症状の陽性者の可能性もあり同僚や市民への感染も懸念されます。濃厚接触の基準、無料のＰＣＲ検査と拡充を求めました。
担当部長は、濃厚接触判断は狭山保健所の逼迫で、県の冊子をもとに市保健師が判断。ワクチン接種先行で、検査の拡充は消極的な答弁でした。
