保健所
県が設置すべきと市長答弁

　保健所署名は一万筆を超えています。
　30万以上の都市で保健所がないのは所沢だけになりました。
　昨年11月に保健所設置に向けて県が市に働きかけていたことが解りました。そこで「県は所沢保健所を廃止した負い目がある、これを保健所設置のチャンスと捉えて市長は財源や保健師などの対応策を県と再度協議したらどうか」との私の質問に市長の答弁はありませんでした。
　「県が設置すべきだ」と議場で発言するだけの市長に、他党派からも批判の声が広がっています。

ゴミの有料化は世論に逆行

　当市はゴミの有料化を進めていますがその目的や目標値も示さないままです。しかも、その一環として市民アンケートなどに取り組んでいます。
　２０２０年度の一般廃棄物ゴミ処理基本計画では、東西クリーンセンターの焼却量は前年から３４４ｔの減、リサイクル率は31％の増で、コロナ禍でも総ゴミ量を減らしています。
　「生ゴミの資源化を徹底すればゴミ有料化の必要はない」と質問。
　部長は「有料化は減量対策の一つ」と答えるだけです。市民はエコ袋持参が当たり前の現在。
　市がビニール袋を販売するなど市民の反発は免れません。

子ども達に向き合う指導を

　コロナ禍によって学校でも子ども達の生活実態が変化しています。登校や給食時間もおしゃべりしない、運動会や文化祭も学校によっては中止するなど。子ども達が触れ合う学校が窮屈になっています。その結果不登校が多くなり学力も心配との声、その実態について質問しました。
　教育部長は「コロナ禍前と後では小・中学校ともに不登校生徒の割合があがっている。児童については丁寧に向きあい相談員とも連絡をとり指導していく」などと答弁。
　令和３年度４月〜11月までの不登校は小学生１１４名、中学生２４８名にもなっています。

子ども食堂　市の財政支援を

　「子ども食堂」は地域のボランテアが自主的に行っています。宿題や食事も一緒にでき、子ども達の居場所の拠点になっていることから、市の支援策を求めました。
　子ども未来部長は「社会福祉協議会が財政支援を行っている。窓口でチラシを置き様々な相談で状況を把握しながら子ども食堂の紹介を行っている」などと答弁、さらなる財政支援を求めました。